(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	4,702百万円	5,913百万円
減価償却費	3,363百万円	2,924百万円
退職給付引当金	5,057百万円	4,737百万円
関係会社株式	3,059百万円	3,341百万円
たな卸資産	1,462百万円	1,805百万円
未払費用	2,627百万円	2,884百万円
その他	1,756百万円	3,016百万円
繰延税金資産 小計	22,028百万円	24,623百万円
評価性引当額	△6,511百万円	△7,217百万円
繰延税金資産 合計	15,517百万円	17,405百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△8,687百万円	△11,359百万円
特別償却準備金	△293百万円	△168百万円
その他	△13百万円	△12百万円
繰延税金負債 合計	△8,993百万円	△11,540百万円
繰延税金資産の純額	6,523百万円	5,865百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
永久に益金に算入されない項目	△5.0%	△2.0%
試験研究費の税額控除	△5.0%	△6.5%
評価性引当額	△6.3%	1.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	0.9%
その他	0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.6%	31.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されています。
この税率変更による影響は軽微です。