(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,761百万円	2,672百万円
減価償却費	1,829百万円	1,296百万円
退職給付引当金	5,740百万円	3,336百万円
関係会社株式	9,979百万円	10,085百万円
棚卸資産	1,930百万円	929百万円
未払費用	2,710百万円	2,475百万円
貸倒引当金	157百万円	144百万円
その他	3,514百万円	7,104百万円
繰延税金資産 小計	28,622百万円	28,045百万円
評価性引当額	△12,294百万円	△12,420百万円
繰延税金資産 合計	16,327百万円	15,624百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△11,749百万円	△8,826百万円
特別償却準備金	△91百万円	△80百万円
その他	△32百万円	△59百万円
繰延税金負債 合計	△11,872百万円	△8,966百万円
繰延税金資産の純額	4,455百万円	6,658百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.1%
永久に益金に算入されない項目	△1.4%	△5.1%
試験研究費等の税額控除	△5.6%	△1.9%
評価性引当額	△1.3%	0.2%
その他	△0.6%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.3%	23.5%