訂正有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,119百万円	4,084百万円
減損損失	5,297百万円	4,505百万円
退職給付に係る負債	8,938百万円	8,476百万円
減価償却費	3,125百万円	2,481百万円
未払費用	4,368百万円	4,312百万円
たな卸資産	2,988百万円	2,921百万円
未実現利益	4,762百万円	5,457百万円
その他	1,663百万円	2,167百万円
繰延税金資産 小計	32,264百万円	34,407百万円
評価性引当額	△8,598百万円	△8,647百万円
繰延税金資産 合計	23,666百万円	25,759百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△12,116百万円	△13,807百万円
留保利益	△2,943百万円	△3,357百万円
減価償却費	△1,106百万円	△798百万円
その他	△303百万円	△294百万円
繰延税金負債 合計	△16,469百万円	△18,257百万円
繰延税金資産の純額	7,196百万円	7,502百万円

なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	11,023百万円	12,427百万円
固定資産―繰延税金資産	1,496百万円	3,042百万円
固定負債―繰延税金負債	△5,324百万円	△7,967百万円
繰延税金資産の純額	7,196百万円	7,502百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.3%
永久に益金に算入されない項目	△0.4%	△0.8%
試験研究費等の税額控除	△6.2%	△4.7%
海外連結子会社の税率差異	△2.9%	△1.0%
評価性引当額	11.9%	△1.8%
留保利益	△7.9%	0.7%
独占禁止法関連損失	0.1%	2.0%
合併による繰越欠損金の引継	△6.5%	―
のれんの減損損失	6.6%	―
その他	△0.7%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.4%	25.6%