有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	2,521百万円	2,778百万円
減損損失	6,385百万円	5,575百万円
退職給付に係る負債	7,764百万円	9,730百万円
減価償却費	2,702百万円	3,475百万円
未払費用	3,988百万円	4,376百万円
たな卸資産	2,306百万円	2,741百万円
未実現利益	6,572百万円	5,481百万円
その他	2,469百万円	1,915百万円
繰延税金資産 小計	34,710百万円	36,073百万円
評価性引当額	△7,539百万円	△7,130百万円
繰延税金資産 合計	27,171百万円	28,943百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△14,312百万円	△9,992百万円
留保利益	△5,109百万円	△5,578百万円
減価償却費	△1,099百万円	△5,374百万円
その他	△232百万円	△312百万円
繰延税金負債 合計	△20,753百万円	△21,257百万円
繰延税金資産の純額	6,417百万円	7,686百万円

なお、連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	12,679百万円	12,080百万円
固定資産―繰延税金資産	867百万円	987百万円
流動負債―繰延税金負債	―	―
固定負債―繰延税金負債	△7,129百万円	△5,382百万円
繰延税金資産の純額	6,417百万円	7,686百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	32.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目		0.4%
永久に益金に算入されない項目		△0.5%
試験研究費の税額控除		△3.8%
海外連結子会社の税率差異		△1.1%
評価性引当額		△1.7%
留保利益		1.8%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		1.5%
独占禁止法関連損失		0.6%
その他		△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		28.9%

3 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が334百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が675百万円、その他有価証券評価差額金が515百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が175百万円減少しています。