有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注)	4,084百万円	4,944百万円
減損損失	4,505百万円	3,762百万円
退職給付に係る負債	8,476百万円	9,370百万円
減価償却費	2,481百万円	2,375百万円
未払費用	4,312百万円	4,400百万円
たな卸資産	2,921百万円	3,487百万円
未実現利益	5,457百万円	6,089百万円
その他	2,167百万円	2,623百万円
繰延税金資産 小計	34,407百万円	37,053百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△3,673百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△5,576百万円
評価性引当額	△8,647百万円	△9,250百万円
繰延税金資産 合計	25,759百万円	27,803百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△13,807百万円	△10,996百万円
留保利益	△3,357百万円	△3,734百万円
減価償却費	△798百万円	△1,145百万円
その他	△294百万円	△636百万円
繰延税金負債 合計	△18,257百万円	△16,512百万円
繰延税金資産の純額	7,502百万円	11,291百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 (※1)	261	263	206	―	564	3,647	4,944
評価性 引当額	△55	―	―	―	―	△3,617	△3,673
繰延税金 資産	205	263	206	―	564	29	1,271 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.9%
試験研究費等の税額控除	△4.7%	△3.4%
海外連結子会社の税率差異	△1.0%	△0.8%
評価性引当額	△1.8%	0.3%
留保利益	0.7%	0.6%
独占禁止法関連損失	2.0%	―
その他	0.2%	0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.6%	27.3%