その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,596百万円	11,943百万円
税効果額	△2,680百万円	△2,780百万円
その他有価証券評価差額金	4,905百万円	9,162百万円
為替換算調整勘定

2015/06/26 14:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が56百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,495百万円、その他有価証券評価差額金額が1,439百万円それぞれ増加しています。

2015/06/26 14:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が233百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,542百万円、その他有価証券評価差額金額が1,448百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が140百万円減少しています。

2015/06/26 14:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、3,433億80百万円であり、前連結会計年度末比405億86百万円(13.4%)増加しました。利益剰余金が280億93百万円増加、その他有価証券評価差額金が91億59百万円増加しています。
これらにより1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,381円38銭から1,566円80銭となりました。

2015/06/26 14:29