繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、新型コロナウイルスの影響について、収束時期等に関する統一的な見解がないため、今後の当社グループへ与える影響について不確実性が存在します。
当社グループとしては、当該影響が2023年3月期中に概ね収束するものと仮定し、当連結会計年度において、非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、この仮定には不確実性があり、その影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/24 14:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

2022/06/24 14:30

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグループ化を行っています。

2022/06/24 14:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,761百万円	2,672百万円
繰延税金資産の純額	4,455百万円	6,658百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 14:30

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	14	54,310	44,550
繰延税金資産	28	8,438	12,864
その他の非流動資産		930	1,752

2022/06/24 14:30