有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	2020年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2021年3月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1,890	△531	-	△531	826
退職給付に係る負債	8,434	△67	△1,564	13	6,816
有形固定資産及び無形資産	2,745	△265	-	△47	2,432
未払費用	3,840	259	-	112	4,212
棚卸資産	2,881	144	-	97	3,123
未実現利益	5,786	△242	-	-	5,543
その他	4,804	531	△505	478	5,308
合計	30,383	△173	△2,069	122	28,262
繰延税金負債
関係会社の留保利益	3,995	953	-	-	4,948
有価証券評価差額	8,529	△18	3,080	-	11,590
有形固定資産及び無形資産	3,177	19	-	97	3,294
その他	409	31	-	40	481
合計	16,111	985	3,080	138	20,316
純額	14,272	△1,159	△5,150	△15	7,946

(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2022年3月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	826	25	-	54	907
退職給付に係る負債	6,816	△356	△467	47	6,040
有形固定資産及び無形資産	2,432	△242	-	△1	2,188
未払費用	4,212	864	-	92	5,169
棚卸資産	3,123	△278	-	113	2,958
未実現利益	5,543	1,733	-	-	7,276
その他	5,308	438	△17	196	5,925
合計	28,262	2,184	△485	503	30,466
繰延税金負債
関係会社の留保利益	4,948	907	-	-	5,856
有価証券評価差額	11,590	86	△2,720	-	8,956
有形固定資産及び無形資産	3,294	△315	-	351	3,331
その他	481	520	-	145	1,148
合計	20,316	1,199	△2,720	497	19,292
純額	7,946	985	2,235	6	11,173

(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	8,438	12,864
繰延税金負債	491	1,690
純額	7,946	11,173

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	11,682	12,306
繰越欠損金及び繰越税額控除	21,336	25,589

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	39
4年目	-	1,502
5年目以降	21,336	24,047
合計	21,336	25,589

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	13,261	25,124
繰延税金費用(注)	1,159	△985
合計	14,420	24,139

(注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額に重要性はありません。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8	0.7
永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
試験研究費等の税額控除	△3.9	△2.3
海外連結子会社の税率差異	△0.5	△1.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.2	2.2
関係会社の留保利益	1.9	1.1
海外連結子会社の税務恩典による免税額	△1.2	△1.0
その他	△0.6	△0.5
平均実際負担税率	27.8	28.9

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人税等が課されています。