有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2023年3月31日 残高
繰延税金資産
繰越欠損金	907	213	-	202	1,323
退職給付に係る負債	6,040	328	△317	1	6,053
有形固定資産及び無形資産	2,166	△331	-	△32	1,802
リース負債	2,566	394	-	64	3,025
未払費用	5,169	1,528	-	191	6,888
棚卸資産	2,958	△818	-	106	2,246
未実現利益	7,276	676	-	-	7,952
その他	5,884	△1,894	41	△18	4,013
合計	32,969	95	△276	515	33,305
繰延税金負債
関係会社の留保利益	5,856	1,147	-	-	7,004
有価証券評価差額	8,956	△19	△2,287	△0	6,648
有形固定資産及び無形資産	3,297	△500	-	4,003	6,800
使用権資産	2,770	△82	-	66	2,753
その他	915	△282	-	44	678
合計	21,796	262	△2,287	4,113	23,885
純額	11,173	△166	2,011	△3,598	9,419

(注) 1 為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。
2 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2024年3月31日 残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1,323	△377	-	△144	801
退職給付に係る負債	6,053	328	△34	△104	6,241
有形固定資産及び無形資産	1,802	161	-	△26	1,937
リース負債	3,025	151	-	197	3,374
未払費用	6,888	△308	-	78	6,658
棚卸資産	2,246	65	-	95	2,407
未実現利益	7,952	1,138	-	-	9,091
その他	4,013	1,199	98	651	5,962
合計	33,305	2,359	63	748	36,475
繰延税金負債
関係会社の留保利益	7,004	1,667	-	-	8,672
有価証券評価差額	6,648	△22	2,293	△3	8,916
有形固定資産及び無形資産	6,800	△603	-	537	6,734
使用権資産	2,753	79	-	190	3,024
その他	678	1,061	-	△1,198	540
合計	23,885	2,182	2,293	△474	27,887
純額	9,419	176	△2,229	1,222	8,588

(注) 1 為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。
2 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	12,628	12,706
繰延税金負債	3,208	4,118
純額	9,419	8,588

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	12,651	19,524
繰越欠損金及び繰越税額控除	38,584	42,211

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	-	54
2年目	33	1,527
3年目	1,527	4,655
4年目	4,655	3,236
5年目以降	32,367	32,736
合計	38,584	42,211

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	29,627	34,981
繰延税金費用(注)	166	△176
合計	29,794	34,805

(注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。前連結会計年度において、繰延税金費用は減少していません。当連結会計年度において、496百万円の繰延税金費用が減少しています。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	0.6
永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.9
試験研究費等の税額控除	△2.8	△3.6
海外連結子会社の税率差異	△1.0	△1.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	5.2	2.5
関係会社の留保利益	1.2	1.4
海外連結子会社の税務恩典による免税額	△0.6	-
その他	△1.2	0.6
平均実際負担税率	32.0	29.7

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
(4) グローバル・ミニマム課税
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しています。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以降開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると判断しています。