有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(百万円)
	2019年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2020年3月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1,478	△59	-	471	1,890
退職給付に係る負債	7,922	468	101	△57	8,434
有形固定資産及び無形資産	2,098	649	-	△2	2,745
未払費用	4,114	△234	-	△39	3,840
棚卸資産	2,904	20	-	△42	2,881
未実現利益	5,988	△202	-	-	5,786
その他	4,323	△6	622	△135	4,804
合計	28,830	635	724	192	30,383
繰延税金負債
関係会社の留保利益	3,889	106	-	-	3,995
有価証券評価差額	11,256	8	△2,736	-	8,529
有形固定資産及び無形資産	3,278	84	-	△184	3,177
その他	371	52	-	△15	409
合計	18,796	251	△2,736	△200	16,111
純額	10,034	384	3,460	393	14,272

(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(百万円)
	2020年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2021年3月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1,890	△531	-	△531	826
退職給付に係る負債	8,434	△67	△1,564	13	6,816
有形固定資産及び無形資産	2,745	△265	-	△47	2,432
未払費用	3,840	259	-	112	4,212
棚卸資産	2,881	144	-	97	3,123
未実現利益	5,786	△242	-	-	5,543
その他	4,804	531	△505	478	5,308
合計	30,383	△173	△2,069	122	28,262
繰延税金負債
関係会社の留保利益	3,995	953	-	-	4,948
有価証券評価差額	8,529	△18	3,080	-	11,590
有形固定資産及び無形資産	3,177	19	-	97	3,294
その他	409	31	-	40	481
合計	16,111	985	3,080	138	20,316
純額	14,272	△1,159	△5,150	△15	7,946

(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産	14,296	8,438
繰延税金負債	24	491
純額	14,272	7,946

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	9,762	11,682
繰越欠損金及び繰越税額控除	16,165	21,336

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	14	-
2年目	1	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	16,148	21,336
合計	16,165	21,336

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	11,502	13,261
繰延税金費用(注)	△384	1,159
合計	11,118	14,420

(注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度において1,849百万円、当連結会計年度においては該当ありません。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.5
試験研究費等の税額控除	△3.3	△3.9
海外連結子会社の税率差異	△0.9	△0.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.5	1.2
関係会社の留保利益	0.3	1.9
海外連結子会社の税務恩典による免税額	△0.3	△1.2
その他	△0.6	△0.6
平均実際負担税率	24.8	27.8

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人税等が課されています。