有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	2023年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2024年3月31日 残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1,323	△377	-	△144	801
退職給付に係る負債	6,053	328	△34	△104	6,241
有形固定資産及び無形資産	1,802	161	-	△26	1,937
リース負債	3,025	151	-	197	3,374
未払費用	6,888	△308	-	78	6,658
棚卸資産	2,246	65	-	95	2,407
未実現利益	7,952	1,138	-	-	9,091
その他	4,013	1,199	98	651	5,962
合計	33,305	2,359	63	748	36,475
繰延税金負債
関係会社の留保利益	7,004	1,667	-	-	8,672
有価証券評価差額	6,648	△22	2,293	△3	8,916
有形固定資産及び無形資産	6,800	△603	-	537	6,734
使用権資産	2,753	79	-	190	3,024
その他	678	1,061	-	△1,198	540
合計	23,885	2,182	2,293	△474	27,887
純額	9,419	176	△2,229	1,222	8,588

(注) 1 為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。
2 IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2025年3月31日 残高
繰延税金資産
繰越欠損金	801	184	-	6	993
退職給付に係る負債	6,241	△1,096	115	△44	5,216
有形固定資産及び無形資産	1,937	△206	-	37	1,768
リース負債	3,374	△471	-	△166	2,736
未払費用	6,658	1,029	-	34	7,722
棚卸資産	2,407	264	-	△30	2,641
未実現利益	9,091	859	-	-	9,950
その他	5,962	1,028	△5	△206	6,779
合計	36,475	1,592	110	△369	37,808
繰延税金負債
関係会社の留保利益	8,672	151	-	-	8,823
有価証券評価差額	8,916	959	△2,246	9	7,638
有形固定資産及び無形資産	6,734	△495	-	△215	6,022
使用権資産	3,024	△364	-	△190	2,469
その他	540	186	-	2	730
合計	27,887	437	△2,246	△393	25,685
純額	8,588	1,154	2,356	23	12,123

(注) 為替換算差額及び企業結合による影響は「その他」に含めて表示しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	12,706	14,456
繰延税金負債	4,118	2,332
純額	8,588	12,123

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	19,524	19,644
繰越欠損金及び繰越税額控除	42,211	44,010

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	54	1,359
2年目	1,527	4,608
3年目	4,655	-
4年目	3,236	3,236
5年目以降	32,736	34,805
合計	42,211	44,010

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	34,981	41,685
繰延税金費用	△176	△1,154
合計	34,805	40,531

(注) 1 繰延税金費用には、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。前連結会計年度において、496百万円の繰延税金費用が減少しています。当連結会計年度においては、該当ありません。
2 当期税金費用には、第2の柱の法人所得税に係る税金費用が当連結会計年度において105百万円含まれています。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.1
試験研究費等の税額控除	△3.6	△2.3
海外連結子会社の税率差異	△1.5	△0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	2.5	1.7
関係会社の留保利益	1.4	0.0
税率変更による影響	-	0.0
その他	0.6	0.9
平均実際負担税率	29.7	30.4

(注) 1 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
2 2024年3月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることになりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、法定実効税率を変更しています。
3 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.60%から31.49%に変更して計算しています。