- #1 役員報酬（連結）
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標、中期業績目標及び非財務指標目標に基づき、中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して設定するものとします。
単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、目標値はそれぞれ4,920億円及び500億円であり、実績値はそれぞれ4,917億円及び755億円です。
中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2025年3月期における目標値は、連結売上収益6,000億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0%以上としています。中期業績目標における実績値は中期経営計画期間(2021年4月1日から2025年3月31日まで)終了後に確定します。
2022/06/24 14:30- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 14:30- #3 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①のれん以外
前連結会計年度において、セラミックセグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産2,219百万円について、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した割引率は、税引前加重平均資本コスト9.3%です。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
2022/06/24 14:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、半導体製造装置業界においては、5Gの普及やテレワークの定着、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は4,917億33百万円(前連結会計年度比15.0%増)、営業利益は755億12百万円(前連結会計年度比59.3%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は602億円(前連結会計年度比56.9%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度11.1%に対して4.3ポイント上昇し15.4%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の9.1%から12.5%と3.4ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の188円59銭から296円04銭と107円44銭増加しました。
2022/06/24 14:30- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他費用 | 26 | △1,686 | △1,766 |
| 営業利益 | 4 | 47,389 | 75,512 |
| 金融収益 | 27 | 5,679 | 9,250 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
