有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
11.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
前連結会計年度において、セラミックセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。
なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は3.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト33.5%です。
当連結会計年度において、セラミックセグメント及び新規事業セグメントの一部の製品について撤退することを決定したため減損損失を計上したほか、セラミックセグメントにおける遊休状態の建設仮勘定について減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。
(3) 減損テスト
①のれん以外
前連結会計年度において、セラミックセグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産2,219百万円について、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した割引率は、税引前加重平均資本コスト9.3%です。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当連結会計年度において、新規事業セグメントにおける円筒形SOFC燃料電池事業の資金生成単位に属する有形固定資産及び使用権資産5,041百万円について、同事業は新規事業であり、市場の成長には一定の期間を要するとともに、設備投資、製品開発コストや量産体制の確立に向けて生産コストが先行していることから継続的に営業損失を計上しており、減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は事業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価する方法であるインカムアプローチによる公正価値を用いており、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、長期事業計画を基礎として行っていますが、将来における燃料電池市場の成長による売上の増加や量産効果を含むコスト低減を見込んでおり、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
②のれん
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。
のれんのうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology(Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得し、CAIRE社及びその子会社5社を子会社化した際に発生したのれん及び当社の連結子会社がAMSR, LLCの全株式を取得し、子会社化した際に発生したのれんです。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、取締役会において承認された3年間の事業計画等と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しています。使用価値の見積りに使用した成長率は前連結会計年度において2.0%、当連結会計年度において2.2%～3.0%であり、税引前割引率は前連結会計年度において13.5%、当連結会計年度において13.3%～21.8%です。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識していません。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | - | 474 |
| 建設仮勘定 | - | 380 |
| その他 | - | 22 |
| のれん及び無形資産 | ||
| のれん | 317 | - |
| ソフトウェア | - | 11 |
| その他 | 146 | - |
| 減損損失 計 | 464 | 889 |
前連結会計年度において、セラミックセグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。
なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は3.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト33.5%です。
当連結会計年度において、セラミックセグメント及び新規事業セグメントの一部の製品について撤退することを決定したため減損損失を計上したほか、セラミックセグメントにおける遊休状態の建設仮勘定について減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。
(3) 減損テスト
①のれん以外
前連結会計年度において、セラミックセグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産2,219百万円について、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した割引率は、税引前加重平均資本コスト9.3%です。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当連結会計年度において、新規事業セグメントにおける円筒形SOFC燃料電池事業の資金生成単位に属する有形固定資産及び使用権資産5,041百万円について、同事業は新規事業であり、市場の成長には一定の期間を要するとともに、設備投資、製品開発コストや量産体制の確立に向けて生産コストが先行していることから継続的に営業損失を計上しており、減損の兆候が認められたため減損テストを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は事業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価する方法であるインカムアプローチによる公正価値を用いており、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、長期事業計画を基礎として行っていますが、将来における燃料電池市場の成長による売上の増加や量産効果を含むコスト低減を見込んでおり、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
②のれん
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| ㈱NTKセラテック | 307 | 307 |
| CAIRE Inc. | 3,115 | 3,443 |
| AMSR, LLC | - | 2,652 |
| 合計 | 3,422 | 6,403 |
のれんのうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology(Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得し、CAIRE社及びその子会社5社を子会社化した際に発生したのれん及び当社の連結子会社がAMSR, LLCの全株式を取得し、子会社化した際に発生したのれんです。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、取締役会において承認された3年間の事業計画等と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しています。使用価値の見積りに使用した成長率は前連結会計年度において2.0%、当連結会計年度において2.2%～3.0%であり、税引前割引率は前連結会計年度において13.5%、当連結会計年度において13.3%～21.8%です。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識していません。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
