有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)
12.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
前連結会計年度において、セラミックセグメント及び新規事業セグメントの一部の製品について撤退することを決定したため減損損失を計上したほか、セラミックセグメントにおける遊休状態の建設仮勘定について減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。
当連結会計年度において、自動車関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、2,506百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(18.5%)を使用しています。
また、新規事業セグメントにおける円筒形SOFC燃料電池事業の資金生成単位について事業環境の変化等により想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、3,701百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。
のれんのうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology(Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得し、CAIRE社及びその子会社5社を子会社化した際に発生したのれん、当社の連結子会社がAMSR, LLC及びMGC Diagnostics Holdings, Inc.の全株式を取得し、子会社化した際に発生したのれんです。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、取締役会において承認された3～5年間の事業計画等と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しています。使用価値の見積りに使用した成長率は前連結会計年度において2.2%～3.0%、当連結会計年度において1.0%～2.1%であり、税引前割引率は前連結会計年度において13.3%～21.8%、当連結会計年度において14.3%～14.4%です。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識していません。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.8%下落した場合、又は割引率が0.8%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。使用価値の測定に用いる見積将来キャッシュ・フローは、主要製品の売上が市場の成長及び新製品の投入により増加することを前提としています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | - | 3 |
| 機械装置及び運搬具 | 474 | 4,482 |
| 建設仮勘定 | 380 | 502 |
| その他 | 22 | 190 |
| のれん及び無形資産 | ||
| ソフトウェア | 11 | 742 |
| その他 | - | 32 |
| 使用権資産 | ||
| 建物及び構築物を原資産とするもの | - | 441 |
| 減損損失 計 | 889 | 6,396 |
前連結会計年度において、セラミックセグメント及び新規事業セグメントの一部の製品について撤退することを決定したため減損損失を計上したほか、セラミックセグメントにおける遊休状態の建設仮勘定について減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。
当連結会計年度において、自動車関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、2,506百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(18.5%)を使用しています。
また、新規事業セグメントにおける円筒形SOFC燃料電池事業の資金生成単位について事業環境の変化等により想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、3,701百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| ㈱NTKセラテック | 307 | 307 |
| CAIRE Inc. | 3,443 | 3,757 |
| AMSR, LLC | 2,652 | 2,893 |
| MGC Diagnostics Holdings, Inc. | - | 8,554 |
| 合計 | 6,403 | 15,513 |
のれんのうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology(Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得し、CAIRE社及びその子会社5社を子会社化した際に発生したのれん、当社の連結子会社がAMSR, LLC及びMGC Diagnostics Holdings, Inc.の全株式を取得し、子会社化した際に発生したのれんです。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、取締役会において承認された3～5年間の事業計画等と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しています。使用価値の見積りに使用した成長率は前連結会計年度において2.2%～3.0%、当連結会計年度において1.0%～2.1%であり、税引前割引率は前連結会計年度において13.3%～21.8%、当連結会計年度において14.3%～14.4%です。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識していません。
当連結会計年度において、仮に成長率が1.8%下落した場合、又は割引率が0.8%上昇した場合に減損損失が発生するものと推定しています。
なお、上記の減損損失計上の余裕度に関する推定は、成長率の下落及び割引率の上昇がそれぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。使用価値の測定に用いる見積将来キャッシュ・フローは、主要製品の売上が市場の成長及び新製品の投入により増加することを前提としています。また、将来キャッシュ・フローの金額、成長率及び割引率の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額及び実績率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
