有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

11.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグループ化を行っています。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
のれん及び無形資産
のれん	-	317
その他	-	146
減損損失 計	-	464

当連結会計年度において、メディカル関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。
なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率は 3.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト33.5%です。
(3) 減損テスト
①のれん以外
当連結会計年度において、セラミック関連セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産2,219百万円について、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した割引率は、税引前加重平均資本コスト9.3%です。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
②のれん
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
㈱NTKセラテック	307	307
CAIRE Inc.	3,062	3,115
合計	3,369	3,422

のれんのうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology(Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得し、CAIRE社及びその子会社5社を子会社化した際に発生したのれんです。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、取締役会において承認された4年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しています。使用価値の見積りに使用した成長率は前連結会計年度において1.8%、当連結会計年度において2.0%であり、税引前割引率は前連結会計年度において14.8%、当連結会計年度において13.5%です。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識していません。使用価値の測定に用いる見積将来キャッシュ・フローは主要製品の売上が、市場の成長、新製品の投入及び拡販施策の実行により増加することや、コストを削減することを前提としており、これらの仮定には見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。