売上収益

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<気候関連の機会>気候変動のリスクと機会をより具体的にするため、各事業について、2℃及び4℃シナリオ下における事業環境とその対応について検討した結果、物理的リスクについての致命的な影響は見受けられませんでした。
事業については、現在、売上収益の8割を占める内燃機関に関連する事業が大きな変革を迫られており、一方で、脱炭素社会の実現に向けて、水素関連をはじめとして新たなニーズや市場が期待されることから、「2030 長期経営計画 日特BX」において、今後注力する事業分野の一つに「環境・エネルギー」を掲げ、2040年に向けて事業ポートフォリオ転換(売上収益構成比率:内燃機関事業40%、非内燃機関事業60%)を推進しています。2024年3月期において事業ポートフォリオ転換進捗は(売上収益構成比率:内燃機関事業82%、非内燃機関事業18%)です。

検討対象とした事業	製品	今後の事業リスクと事業機会への対応	財務面の影響	長期経営計画での売上収益目標
自動車関連事業	スパークプラグ、グロープラグ、センサ	2℃シナリオ下では、内燃機関を有する自動車への規制が厳しくなることで、将来、内燃機関部品の売上減少が想定される。一方で、電動車市場などの新市場への機会が生じる。4℃シナリオ下では、内燃機関のさらなる省エネと有害ガスの排出抑制が求められるため、高性能化への対応を行う。	売上収益の一部に影響※1	4,500億円(2029年度)
燃料電池事業	燃料電池	2℃/4℃のいずれのシナリオ下においても非化石エネルギーの需要拡大が予想されるため、当該市場への対応を引き続き強化。2℃シナリオにおいては、水素インフラの普及が予想され、加速的に市場が増える可能性がある。	2,000億円規模の市場が予想され、水素インフラの普及状況によっては上振れの可能性あり	3,000億円(2029年度)
その他の事業	半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、酸素濃縮装置、ベアリング用ボールなど	2℃/4℃のいずれのシナリオにおいても、リスク及び機会への影響は小さい。	小さい

自動車関連事業では2℃シナリオ下において、規制強化により将来的に売上減少が見込まれるため、事業ポートフォリオ転換が必要です。その他の事業については、2℃及び4℃いずれのシナリオ下においても、市場の動向を注視し、柔軟かつ戦略的に事業を展開しており、中・長期の観点からも高いレジリエンス性を有しています。

2024/06/25 14:04

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2024/06/25 14:04

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 25.売上収益」をご参照ください。

2024/06/25 14:04

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。
② 非流動資産

2024/06/25 14:04

#5 役員報酬（連結）

ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益等の会社業績達成度の定量目標や、従業員エンゲージメントの向上を反映する指標である従業員満足度、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に現金で支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。 賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率及び個人業績に係る定性的な評価に応じて賞与の額を算出します。なお、当事業年度における連結営業利益の実績値は1,075億円です。
ニ 業績連動型株式報酬の決定方針

2024/06/25 14:04

#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/25 14:04

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 顧客との契約から認識した収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。

2024/06/25 14:04

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(2024/06/25 14:04

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進
・成長事業については、売上収益の規模が2020年度より21%向上しました。半導体製造装置用部品事業においてはセラミック素材技術により高まる要求性能に応え、旺盛な半導体需要を着実に捉えています。また、メディカル事業においては、企業買収によって獲得した販路を活用して更なる売上拡大を目指しています。一方で、不採算事業や不採算製品からの撤退も実行しています。
・2021年4月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門の分社化を実施しました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化による更なる成長を推進します。

2024/06/25 14:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

半導体製造装置業界においては、半導体需要の軟化や米中対立を起点とする規制強化懸念の高まり等を背景とし、市況は一時的に低迷していたものの、生成AI関連の需要拡大や堅調な関連設備投資の継続等により、徐々に回復方向に向かっています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は6,144億86百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は1,075億91百万円(前連結会計年度比20.6%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は826億46百万円(前連結会計年度比24.7%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度15.9%に対して1.6ポイント上昇し17.5%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の12.3%から13.8%と1.5ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の326円09銭から409円47銭と83円38銭増加しました。

2024/06/25 14:04

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上収益	4,25	562,559	614,486
売上原価		△364,743	△388,293

2024/06/25 14:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に記載のとおりです。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項

2024/06/25 14:04