有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

2023/06/27 14:19

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当期間(自 2023年4月1日至 2023年6月27日)
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(会社法第194条による単元未満株式の売渡)	18	46,512	-	-

(注) 1 当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式数を含んでいません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年1月31日)での決議状況(取得期間 2022年2月1日～2023年1月29日)	6,500,000	10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	6,500,000	10,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	100.0	100.0

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式325,800株(3,258単元)は「個人その他」の欄に、69株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれています。2023/06/27 14:19

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度(2022年4月1日～2023年3月31日)における取得自己株式	543	1,403,773
当期間(2023年4月1日～2023年6月27日)における取得自己株式	477	1,254,311

(注) 1 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。
2 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含めていません。

2023/06/27 14:19

#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

2023/06/27 14:19

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度を採用し、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(14) 引当金

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	単元株式数は100株です。
	普通株式	325,800
	(相互保有株式)		-
	普通株式	118,000

(注) 1 単元未満株式には、自己株式69株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分80株が含まれています。
2 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式547,800株(議決権5,478個)が含まれています。

2023/06/27 14:19

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。2023/06/27 14:19

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年3月31日現在

(注) 1 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会(当社取引先を会員とする持株会、名古屋市東区
東桜一丁目1番1号)名義で保有している株式です。
2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。2023/06/27 14:19

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
リース負債の返済による支出	32	△2,984	△3,584
自己株式の取得による支出	22	△495	△1
親会社の所有者への配当金の支払による支出	23	△16,908	△27,906

2023/06/27 14:19

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
利益剰余金	22	375,968	420,195
自己株式	22	△1,754	△1,727
その他の資本の構成要素	22	37,550	41,815

2023/06/27 14:19

#13 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするため、配当政策は完全業績連動型で通期の連結配当性向40%を基本方針としています。また、配当金額は通常の事業活動とは別に生じた一時期的な損益を除く親会社の所有者に帰属する当期利益に対して連動するものとしています。
なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象といたします。適正資本水準とは、有利子負債での調達という前提で、安定的に調達できるよう現在の格付けを維持できる水準と現中期経営計画の中で定義しています。
こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。

2023/06/27 14:19