有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

36.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当連結会計年度の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表です。日本では一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2018年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号を遡及適用しないことが選択可能となっています。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整していません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しています。
・リース
IFRS第1号では、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しています。また、IFRS第1号では、移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料等を調整した後のリース負債と同額で、移行日において使用権資産を測定することが認められています。当社グループは、前払リース料等を調整した後のリース負債と同額で、移行日に使用権資産を測定しています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日から将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
なお、当社グループは2018年12月20日にCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得しCAIRE社及びその子会社5社を子会社化いたしました。前連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に会計処理が確定しています。2019年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整並びに前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る純損益及び包括利益に対する調整には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
移行日(2018年4月1日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	56,235	31,143	101	87,479	O	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	93,615	5,806	△2,686	96,736	A	営業債権及びその他の債権
有価証券	59,905	△30,829	457	29,533	B,O,P	その他の金融資産
たな卸資産	94,953	-	2,792	97,746	A	棚卸資産
その他	15,076	△6,871	541	8,745	C	その他の流動資産
貸倒引当金	△751	751	-	-
流動資産合計	319,035	-	1,205	320,241		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	195,102	△211	11,619	206,510	D,F	有形固定資産
無形固定資産	5,114	△257	1,842	6,699	H	のれん及び無形資産
	-	468	7,118	7,587	C	使用権資産
投資有価証券	71,680	△59,331	704	13,054		持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産	7,672	837	1,627	10,137	I	繰延税金資産
その他	1,487	△495	1,141	2,132	C	その他の非流動資産
貸倒引当金	△119	59,827	763	60,470	J,P	その他の金融資産
固定資産合計	280,936	837	24,818	306,592		非流動資産合計
資産合計	599,972	837	26,024	626,833		資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	32,407	12,050	261	44,719		営業債務及びその他の債務
短期借入金	10,113	34,962	△281	44,793	B	社債及び借入金
1年内償還予定の社債	25,000	△25,000	-	-
1年内返済予定の長期 借入金	9,962	△9,962	-	-
リース債務	43	-	2,053	2,096	C,P	その他の金融負債
未払法人税等	13,040	△831	-	12,209		未払法人所得税
その他	39,641	△11,219	5,647	34,069	K	その他の流動負債
流動負債合計	130,208	-	7,681	137,889		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	30,000	22,886	△2,759	50,126	B	社債及び借入金
長期借入金	22,886	△22,886	-	-
リース債務	111	236	9,978	10,326	B,C,P	その他の金融負債
退職給付に係る負債	27,443	-	△2,399	25,043	L	退職給付に係る負債
株式給付引当金	92	△92	-	-
繰延税金負債	169	837	2,017	3,024	I	繰延税金負債
その他	945	△143	2,010	2,811	K	その他の非流動負債
固定負債合計	81,648	837	8,847	91,333		非流動負債合計
負債合計	211,856	837	16,528	229,222		負債合計
純資産の部						資本
資本金	47,869	-	-	47,869		資本金
資本剰余金	54,639	-	116	54,756		資本剰余金
利益剰余金	278,374	-	△11,285	267,089	M,N	利益剰余金
自己株式	△6,422	-	-	△6,422		自己株式
その他の包括利益累計額合計	11,200	-	20,539	31,739	L,M	その他の資本の構成要素
	385,661	-	9,371	395,032		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	2,454	-	124	2,578		非支配持分
純資産合計	388,115	-	9,495	397,611		資本合計
負債純資産合計	599,972	837	26,024	626,833		負債及び資本合計

前連結会計年度(2019年3月31日)の資本に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	48,639	25,611	154	74,404	O	現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	96,834	6,120	△2,643	100,311	A	営業債権及びその他の債権
有価証券	34,921	△25,498	-	9,423	O,P	その他の金融資産
たな卸資産	113,124	-	2,611	115,735	A	棚卸資産
その他	18,423	△7,075	515	11,862	C	その他の流動資産
貸倒引当金	△841	841	-	-
流動資産合計	311,100	-	636	311,737		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	228,720	△234	9,526	238,012	D,E,F	有形固定資産
無形固定資産	13,658	△234	2,253	15,678	G,H	のれん及び無形資産
	-	468	8,123	8,591	C	使用権資産
投資有価証券	63,310	△51,198	1,067	13,179	G	持分法で会計処理されている投資
繰延税金資産	11,235	△1,875	1,242	10,603	I	繰延税金資産
その他	1,510	△616	685	1,579	C	その他の非流動資産
貸倒引当金	△119	51,814	852	52,547	J,P	その他の金融資産
固定資産合計	318,316	△1,875	23,751	340,192		非流動資産合計
資産合計	629,417	△1,875	24,388	651,929		資産合計

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	34,957	14,169	△77	49,049		営業債務及びその他の債務
短期借入金	27,587	9,924	△1,044	36,466	B	社債及び借入金
1年内返済予定の長期 借入金	9,924	△9,924	-	-
リース債務	52	55	2,173	2,281	C,P	その他の金融負債
未払法人税等	9,126	△681	10	8,456		未払法人所得税
その他	40,734	△13,543	6,141	33,332	K	その他の流動負債
流動負債合計	122,382	-	7,203	129,586		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	50,000	23,062	△867	72,194	B	社債及び借入金
長期借入金	23,062	△23,062	-	-
リース債務	129	298	8,736	9,164	B,C,P	その他の金融負債
退職給付に係る負債	30,254	-	△3,054	27,199	L	退職給付に係る負債
株式給付引当金	201	△201	-	-
繰延税金負債	618	△1,875	1,825	568	I	繰延税金負債
その他	1,262	△96	2,059	3,225	K	その他の非流動負債
固定負債合計	105,528	△1,875	8,698	112,352		非流動負債合計
負債合計	227,911	△1,875	15,902	241,938		負債合計
純資産の部						資本
資本金	47,869	-	-	47,869		資本金
資本剰余金	54,639	-	195	54,835		資本剰余金
利益剰余金	297,754	-	△13,526	284,228	M,N	利益剰余金
自己株式	△1,741	-	-	△1,741		自己株式
その他の包括利益累計額合計	551	-	21,683	22,235	L,M	その他の資本の構成要素
	399,074	-	8,353	407,427		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	2,431	-	132	2,564		非支配持分
純資産合計	401,505	-	8,485	409,991		資本合計
負債純資産合計	629,417	△1,875	24,388	651,929		負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の当期利益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	425,013	△397	493	425,109		売上収益
売上原価	△281,458	△1,193	△2,356	△285,007	E	売上原価
売上総利益	143,555	△1,591	△1,862	140,101		売上総利益
販売費及び一般管理費	△85,169	322	250	△84,597		販売費及び一般管理費
	-	139	358	497	Q	持分法による投資損益
	-	2,080	△90	1,989	Q	その他収益
	-	△2,669	△0	△2,670	Q	その他費用
営業利益	58,385	△1,718	△1,344	55,321		営業利益
営業外収益	4,294	1,201	△2,143	3,351	B,J,Q	金融収益
営業外費用	△3,421	260	1,136	△2,023	B,Q	金融費用
特別利益	1,314	△1,314	-	-	Q
特別損失	△1,530	1,530	-	-	Q
税金等調整前当期純利益	59,042	△41	△2,351	56,649		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	△16,613	542	244	△15,826		法人所得税費用
法人税等調整額	501	△501	-	-
当期純利益	42,930	-	△2,106	40,823	E,G,J,K	当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△6,321	-	726	△5,594		その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	△1,025	-	244	△781		確定給付制度の再測定
	-	△12	△8	△20		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益に振り替えられる 可能性のある項目
為替換算調整勘定	△3,299	-	47	△3,252		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額	△80	12	13	△54		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	△10,727	-	1,024	△9,702		その他の包括利益(税効果控除後)合計
包括利益	32,202	-	△1,081	31,120		当期包括利益

調整に関する注記(移行日(2018年4月1日)、前連結会計年度(2019年3月31日))
A.有償支給取引
仕入先へ部品等を有償で支給し、仕入先が加工を行った上で加工費等を販売価格に上乗せして当該仕入先から購入する取引(以下、「有償支給取引」という。)を行っています。日本基準では有償支給取引に関し、仕入先へ部品等を支給した時点で支給品の消滅を認識し債権を計上していますが、IFRSでは、金融取引として支給品の消滅を認識せず、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。また有償支給取引に係る金融資産及び金融負債について、日本基準では純額で決済が行われる予定のものを総額で表示していますが、IFRSでは残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
上記の結果、移行日において「営業債権及びその他の債権」が2,458百万円減少し、「棚卸資産」が2,458百万円増加しています。また、前連結会計年度において「営業債権及びその他の債権」が2,449百万円減少し、「棚卸資産」が2,449百万円増加しています。
B.金利通貨スワップ
日本基準では、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用していましたが、IFRSでは一体処理は認められないため、ヘッジ対象である外貨建借入金の期末日レートでの換算替えを行い、金利通貨スワップは純損益を通じて公正価値で測定しています。
上記の結果、移行日において流動資産の「その他の金融資産」が446百万円増加し、流動負債の「社債及び借入金」が262百万円、非流動負債の「社債及び借入金」が2,649百万円減少し、非流動負債の「その他の金融負債」が3,286百万円増加しています。
また、前連結会計年度において流動負債の「社債及び借入金」が1,036百万円、非流動負債の「社債及び借入金」が692百万円減少し、非流動負債の「その他の金融負債」が1,614百万円増加し、「金融収益」が1,183百万円、「金融費用」が1,225百万円減少しています。
C.借手のリース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産(リース資産)及びリース負債(リース債務)を両建計上しています。使用権資産(リース資産)の測定に当たっては、当該リース料に係る前払リース料の金額を調整しています。
上記の結果、移行日において「その他の流動資産」が507百万円、「使用権資産」が7,190百万円、「その他の非流動資産」が1,140百万円、流動負債の「その他の金融負債」が2,053百万円、非流動負債の「その他の金融負債」が6,785百万円増加しています。
また、前連結会計年度において「その他の流動資産」が512百万円、「使用権資産」が8,193百万円、「その他の非流動資産」が683百万円、流動負債の「その他の金融負債」が2,173百万円、非流動負債の「その他の金融負債」が7,323百万円増加しています。
D.減損損失の戻入れ
日本基準では、減損損失の戻入れは認められていません。IFRSでは、過去に認識した減損損失について収益性が回復したと認められる場合には戻入れが要求されています。
遊休等を原因として過去に減損損失を認識した有形固定資産の一部は、移行日時点において、他事業への転用等により稼働状況が改善していることから減損損失の戻入れを認識しています。
上記の結果、移行日において「有形固定資産」が9,859百万円、前連結会計年度において9,450百万円増加しています。
E. 減損損失の計上
日本基準では、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に限り、割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額まで減損損失を認識しています。IFRSでは、減損の兆候がある場合、個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額と割引後将来キャッシュ・フローの総額に基づく回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、当該回収可能価額まで減損損失を認識しています。この結果、前連結会計年度において減損の兆候があった一部の有形固定資産につき、日本基準では減損が不要と判定されたものの、IFRSでは減損が必要であると判定されたため、当該有形固定資産の前連結会計年度時点の帳簿価額を減額しています。
上記の結果、前連結会計年度において「有形固定資産」が1,675百万円減少し、「売上原価」が1,675百万円増加し、「当期利益」が1,675百万円減少しています。
F.みなし原価
IFRS適用に当たってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値をみなし原価としています。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は149百万円、公正価値は1,370百万円です。
上記の結果、移行日における「有形固定資産」が1,220百万円増加し、当該調整による差異は「利益剰余金」に含まれています。また、前連結会計年度において「有形固定資産」が1,238百万円増加しています。
G.のれん
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却していましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
上記の結果、前連結会計年度において「のれん及び無形資産」が251百万円、「持分法で会計処理されている投資」が350百万円、「当期利益」が601百万円増加しています。
H.無形資産(又は開発費)
日本基準では費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから無形資産として計上しています。
上記の結果、「のれん及び無形資産」が移行日において1,836百万円、前連結会計年度において1,996百万円増加しています。
I.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準では、棚卸資産のグループ内の取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しています。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。
上記等の結果、移行日において「繰延税金資産」が1,627百万円、「繰延税金負債」が2,017百万円増加しています。
また、前連結会計年度において「繰延税金資産」が1,242百万円、「繰延税金負債」が1,825百万円増加しています。
J.資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上していました。IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類し、市場性の有無に関係なく公正価値で測定しています。また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益を純損益として認識していましたが、IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
上記の結果、移行日において非流動資産の「その他の金融資産」が762百万円増加しています。
また、前連結会計年度において非流動資産の「その他の金融資産」が851百万円増加し、「金融収益」が960百万円、「当期利益」が664百万円減少しています。
K.未払有給休暇
日本基準では、会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇及び一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇について、IFRSでは負債計上を行っています。
上記の結果、移行日において「その他の流動負債」が4,437百万円、「その他の非流動負債」が2,083百万円増加しています。
また、前連結会計年度において「その他の流動負債」が4,875百万円、「その他の非流動負債」が2,142百万円増加し、「当期利益」が343百万円減少しています。
L.退職後給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益に認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理されない部分については、その他の包括利益累計額に認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益に認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益に認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益に認識しています。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く。)により構成されています。
また、日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、IAS第19号に基づき年金数理計算を実施し、退職給付に係る負債及び資産を調整しています。
上記の結果、移行日及び前連結会計年度末におけるその他の包括利益累計額△3,273百万円及び△4,293百万円を全額「利益剰余金」に振り替えています。また、移行日において「退職給付に係る負債」が2,399百万円、前連結会計年度において3,054百万円減少しています。
M.在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用に当たってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち為替換算調整額△16,737百万円を全額「利益剰余金」に振り替えています。
N.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。(△:損失)

		(単位:百万円)
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)
減損損失の戻入れ(注記D参照)	8,684	8,400
減損損失の計上(注記E参照)	-	△1,675
みなし原価(注記F参照)	1,220	1,184
のれん(注記G参照)	-	601
無形資産(又は開発費)(注記H参照)	1,274	1,385
未払有給休暇(注記K参照)	△4,594	△4,938
退職後給付(注記L参照)	△1,540	△2,077
在外営業活動体の為替換算差額(注記M参照)	△16,737	△16,737
その他	407	331
利益剰余金調整額	△11,285	△13,526

連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
O.日本基準では、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
P.その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しています。
連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
Q.日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他収益」及び「その他費用」に含めて表示しています。また、日本基準では、「営業外収益」として表示している「持分法による投資利益」を、IFRSでは、「持分法による投資損益」として区分掲記し、営業利益に含めて表示しています。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号「リース」の適用により、オペレーティング・リースによるリース料の支払いが営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなったことです。