有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	2018年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2019年3月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1,599	△329	-	208	1,478
退職給付に係る負債	6,983	612	342	△16	7,922
有形固定資産及び無形資産	2,172	△74	-	0	2,098
未払費用	3,955	155	-	3	4,114
棚卸資産	2,486	412	-	5	2,904
未実現利益	5,343	645	-	-	5,988
その他	4,391	△80	-	12	4,323
合計	26,931	1,342	342	213	28,830
繰延税金負債
関係会社の留保利益	3,357	531	-	-	3,889
有価証券評価差額	14,039	0	△2,783	-	11,256
有形固定資産及び無形資産	2,114	430	-	733	3,278
その他	308	△14	-	78	371
合計	19,819	948	△2,783	811	18,796
純額	7,112	394	3,125	△598	10,034

(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(百万円)
	2019年4月1日 残高	純損益を通じて 認識	その他の 包括利益を 通じて認識	その他(注)	2020年3月31日残高
繰延税金資産
繰越欠損金	1,478	△59	-	471	1,890
退職給付に係る負債	7,922	468	101	△57	8,434
有形固定資産及び無形資産	2,098	649	-	△2	2,745
未払費用	4,114	△234	-	△39	3,840
棚卸資産	2,904	20	-	△42	2,881
未実現利益	5,988	△202	-	-	5,786
その他	4,323	△6	622	△135	4,804
合計	28,830	635	724	192	30,383
繰延税金負債
関係会社の留保利益	3,889	106	-	-	3,995
有価証券評価差額	11,256	8	△2,736	-	8,529
有形固定資産及び無形資産	3,278	84	-	△184	3,177
その他	371	52	-	△15	409
合計	18,796	251	△2,736	△200	16,111
純額	10,034	384	3,460	393	14,272

(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	10,137	10,603	14,296
繰延税金負債	3,024	568	24
純額	7,112	10,034	14,272

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	18,773	18,451	9,762
繰越欠損金及び繰越税額控除	10,490	12,539	16,165

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	1,605	215	14
2年目	38	-	1
3年目	-	-	-
4年目	-	-	-
5年目以降	8,847	12,323	16,148
合計	10,490	12,539	16,165

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
子会社及び関連会社に対する 投資に係る将来加算一時差異の合計額	70	62	39

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	16,220	11,502
繰延税金費用(注)	△394	△384
合計	15,826	11,118

(注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う繰延税金費用の減少額は、当連結会計年度において1,849百万円です。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3	0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.4
試験研究費等の税額控除	△3.5	△3.3
海外連結子会社の税率差異	△0.8	△0.9
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.3	△1.5
関係会社の留保利益	0.9	0.3
その他	0.0	△0.9
平均実際負担税率	27.9	24.8

(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度の実効税率30.6%として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人税等が課されています。