有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

30.その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む。)は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
純損益に振り替えられることの ない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△8,084	-	△8,084	2,489	△5,594
確定給付制度の再測定	△1,123	-	△1,123	342	△781
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△26	-	△26	6	△20
純損益に振り替えられることの ない項目合計	△9,234	-	△9,234	2,838	△6,395
純損益に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	△3,252	-	△3,252	-	△3,252
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△54	-	△54	-	△54
純損益に振り替えられる可能性の ある項目合計	△3,306	-	△3,306	-	△3,306
その他の包括利益合計	△12,541	-	△12,541	2,838	△9,702

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	当期発生額	組替調整額	税効果調整前	税効果額	税効果調整後
純損益に振り替えられることの ない項目
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△10,863	-	△10,863	3,328	△7,535
確定給付制度の再測定	△812	-	△812	101	△710
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△5	-	△5	-	△5
純損益に振り替えられることの ない項目合計	△11,681	-	△11,681	3,430	△8,251
純損益に振り替えられる可能性の ある項目
在外営業活動体の換算差額	△11,975	-	△11,975	-	△11,975
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分	△576	-	△576	-	△576
純損益に振り替えられる可能性の ある項目合計	△12,551	-	△12,551	-	△12,551
その他の包括利益合計	△24,233	-	△24,233	3,430	△20,803