有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

23.株式報酬
当社は、当社取締役及び当社執行役員を対象に持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において136百万円、当連結会計年度において113百万円です。
(1) 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度
当社は当社取締役及び当社執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。
BIP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。
権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで取締役等として勤続していることとなっています。
なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権利行使価格はありません。
期中において付与されたBIP信託の付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度2,371円、当連結会計年度1,959円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されています。
同モデルで使用された仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株価	2,563円	2,115円
予想ボラティリティ(注)	36.3%	32.4%
予想残存期間	3.3年	2.3年
予想配当率	2.3%	3.3%
リスクフリーレート	△0.1%	△0.2%

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
(2) 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度
当社は雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。
ESOP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象者に交付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。
権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで対象者として勤続していることとなっています。
なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権利行使価格はありません。
期中において付与されたESOP信託の付与日における加重平均公正価値は、当連結会計年度1,762円です(前連結会計年度は該当ありません。)。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されています。
同モデルで使用された仮定は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株価	-	1,908円
予想ボラティリティ(注)	-	33.2%
予想残存期間	-	2.2年
予想配当率	-	3.7%
リスクフリーレート	-	△0.2%

(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。