有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、最大の経営資源である人的資本を重要な投資対象と位置づけ、中期経営計画に記載した“事業ポートフォリオの最適化の完遂”に向けて人的資本の最大化を図ります。
■中期経営計画に掲げる人的資本方針
Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力へ
■目指す姿
・従来の「安定的な人材マネジメント」から、自律的に価値を発揮する「プロフェッショナルな働き方」への転換
・変革の基盤となる仕組みと報酬・インセンティブを設計し、従業員のエンゲージメント向上と付加価値生産性の最大化
■施策
①人的資本戦略と人材ポートフォリオの構築
変化する事業環境に即応できる人材層を厚くし、「適所適材」をグローバルで実現
1)人材流動性の向上:フェアな機会提供と自律的なキャリア形成を支援
・グローバル基準でのジョブの明確化および社内公募制度の拡充
2)人材プールの強化:多様な視点の確保と将来の経営人材候補の育成を通じた組織の強靭化
・「人材会議」を通じた最適な配置
・DE&I推進による多様な視点の確保
・計画的な経営人材候補育成
②プロフェッショナルな成果に報いる報酬の実現:
価値を高め、高い成果を上げた者に対して公正に報い、組織全体の付加価値向上とエンゲージメント強化を図る
・個々の「役割(ジョブ)」の大きさと「成果・貢献」に基づく処遇のメリハリを重視(管理職層)
・健全な厳しさの中で成長を促す報酬制度へ刷新
1)成果配分の適正化:
・連結営業利益を原資とする「変動賞与」とし、「組織KPIの達成度と個人の成果」を反映(全従業員)
・管理職にはその反映度合いを高め、より成果へのコミットメントを高める仕組み
2)年功要素の廃止:
・管理職層から属人的要素を排除し、高い目標への挑戦を動機づける仕組みを導入
③経営参画意識を高める株式付与制度:
中長期的な企業価値向上への参加意識(オーナーシップ、自分ごと化)の醸成と従業員の資産形成支援
1)特別奨励金スキーム:
・期間:現中期経営計画期間(2026年度から4年間)
・方法:従業員持株会を通じて、年1回25株相当の株式を取得するための特別奨励金を付与
・効果:4年間で合計100株相当の付与により、株主視点の醸成による経営参画意識を促進
なお、人的資本に関する詳細なガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する考え方」に記載しています。
当社グループは、最大の経営資源である人的資本を重要な投資対象と位置づけ、中期経営計画に記載した“事業ポートフォリオの最適化の完遂”に向けて人的資本の最大化を図ります。
■中期経営計画に掲げる人的資本方針
Niterraで働く一人ひとりが仕事を通じて成長し、社会で輝き続ける。その成長がNiterraグループの永続的発展の原動力へ
■目指す姿
・従来の「安定的な人材マネジメント」から、自律的に価値を発揮する「プロフェッショナルな働き方」への転換
・変革の基盤となる仕組みと報酬・インセンティブを設計し、従業員のエンゲージメント向上と付加価値生産性の最大化
■施策
①人的資本戦略と人材ポートフォリオの構築
変化する事業環境に即応できる人材層を厚くし、「適所適材」をグローバルで実現
1)人材流動性の向上:フェアな機会提供と自律的なキャリア形成を支援
・グローバル基準でのジョブの明確化および社内公募制度の拡充
2)人材プールの強化:多様な視点の確保と将来の経営人材候補の育成を通じた組織の強靭化
・「人材会議」を通じた最適な配置
・DE&I推進による多様な視点の確保
・計画的な経営人材候補育成
②プロフェッショナルな成果に報いる報酬の実現:
価値を高め、高い成果を上げた者に対して公正に報い、組織全体の付加価値向上とエンゲージメント強化を図る
・個々の「役割(ジョブ)」の大きさと「成果・貢献」に基づく処遇のメリハリを重視(管理職層)
・健全な厳しさの中で成長を促す報酬制度へ刷新
1)成果配分の適正化:
・連結営業利益を原資とする「変動賞与」とし、「組織KPIの達成度と個人の成果」を反映(全従業員)
・管理職にはその反映度合いを高め、より成果へのコミットメントを高める仕組み
2)年功要素の廃止:
・管理職層から属人的要素を排除し、高い目標への挑戦を動機づける仕組みを導入
③経営参画意識を高める株式付与制度:
中長期的な企業価値向上への参加意識(オーナーシップ、自分ごと化)の醸成と従業員の資産形成支援
1)特別奨励金スキーム:
・期間:現中期経営計画期間(2026年度から4年間)
・方法:従業員持株会を通じて、年1回25株相当の株式を取得するための特別奨励金を付与
・効果:4年間で合計100株相当の付与により、株主視点の醸成による経営参画意識を促進
なお、人的資本に関する詳細なガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する考え方」に記載しています。