有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標と目標
持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を測る重要指標として、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたGHG排出量削減目標を掲げています。また、施策の実効性を高める独自の内部仕組みを導入し、目標達成へのコミットメントを強化しています。
GHG排出量削減目標(スコープ1・2)
目標:2030年度までに46.0%削減(2018年度比)
2035年度までに71.4%削減(2018年度比)
脱炭素を加速させる独自の仕組み:ICP(インターナル・カーボン・プライシング)
内容:CO2排出量1トンあたり10,000円を排出部門から徴収
効果:徴収金を「社内環境ファンド」として脱炭素投資やインフラ整備に再投資する循環モデルを構築し、グループ全体の行動変容を促す
エコビジョン2030:「気候変動」「環境配慮製品」「水資源」「廃棄物」を相互に関連する重要4課題として取り組む
具体的成果:SOFC(固体酸化物形燃料電池)やカーボンニュートラル・アズ・ア・サービス等の提供を通じ、社会全体のCO2削減(削減貢献量)に寄与する
サプライチェーン(スコープ3)の削減目標
目標:2030年度までに30%削減(2018年度比/カテゴリ1、4の一部、11が対象)。
パートナーシップ:主要サプライヤーに対して削減目標の設定を要請し、技術・ノウハウの共有を通じた支援を行うことで、バリューチェーン全体の競争力を高めます。
持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を測る重要指標として、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたGHG排出量削減目標を掲げています。また、施策の実効性を高める独自の内部仕組みを導入し、目標達成へのコミットメントを強化しています。
GHG排出量削減目標(スコープ1・2)
目標:2030年度までに46.0%削減(2018年度比)
2035年度までに71.4%削減(2018年度比)
脱炭素を加速させる独自の仕組み:ICP(インターナル・カーボン・プライシング)
内容:CO2排出量1トンあたり10,000円を排出部門から徴収
効果:徴収金を「社内環境ファンド」として脱炭素投資やインフラ整備に再投資する循環モデルを構築し、グループ全体の行動変容を促す
エコビジョン2030:「気候変動」「環境配慮製品」「水資源」「廃棄物」を相互に関連する重要4課題として取り組む
具体的成果:SOFC(固体酸化物形燃料電池)やカーボンニュートラル・アズ・ア・サービス等の提供を通じ、社会全体のCO2削減(削減貢献量)に寄与する
サプライチェーン(スコープ3)の削減目標
目標:2030年度までに30%削減(2018年度比/カテゴリ1、4の一部、11が対象)。
パートナーシップ:主要サプライヤーに対して削減目標の設定を要請し、技術・ノウハウの共有を通じた支援を行うことで、バリューチェーン全体の競争力を高めます。