有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標・目標
(気候変動)
2050年カーボンニュートラル達成を目指すことを前提に2030年に向けてCO2排出量の削減目標を掲げ、まずは直接管理が可能なスコープ1、2の削減に取り組みます。目標はパリ協定で目指す「産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑える」ためのwell-below2℃水準(2℃を十分に下回る水準)と整合的なもの、「2030年度:2018年度比30%削減」とし、2050年のカーボンニュートラルも見据えて、全社で積極的な削減活動を展開します。また、サプライチェーンも含めたスコープ3の削減も推進していきます。スコープ3においては、まずはカテゴリ1「購入した製品・サービス」、カテゴリ4「輸送、配送(上流)」の一部、カテゴリ11「販売した製品の使用」の各カテゴリで2030年度 30%削減(2018年度比)を目指します。
(人的資本)
人財は企業活動の将来を左右する重要な位置づけであり、最重要の経営資源との認識のもと、自律創造人財が育ち、活躍する各種施策を立案し、展開しています。とりわけ、従業員一人ひとりの個性を活かし、能力を存分に発揮できることが企業の成長と個人の幸福に繋がると考え、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに取り組んでいます。
その中で、いくつかの指標を注視し、活動促進に向けて対策を講じています。採用及び登用においては、従業員における女性・外国籍・キャリア採用数と女性管理職者の比率(2022年度末4.2%)を、処遇については、男女間賃金格差(男性一般労働者の給与水準を100%としたときの女性一般労働者の給与水準2022年度68%)を、人事制度の運用に関しては、男性の育児休業取得率(2022年度52%)を定期的に把握しています。
具体的な検討として、男女間賃金を例にすると、制度設計上は格差がないとの分析を行っていますが、残業時間の違いや時間短縮勤務の適用など、男女間で異なる働き方や制度運用の実態を反映すると格差が顕在化します。制度運用の実態から、制度利用に対する阻害要素があると仮定し、誰もが利用しやすい環境を作り、多様性豊かな人財が活躍できる風土づくりをしていくように取り組んでいきます。