四半期報告書-第120期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(役員報酬BIP信託制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において884百万円及び416,402株、当第2四半期連結会計期間末において835百万円及び393,208株です。
(株式付与ESOP信託制度)
当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、インセンティブ・プランを導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しています。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要件を充足する対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び37,700株です。(前連結会計年度末は該当ありません。)
(役員報酬BIP信託制度)
当社は、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しています。役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において884百万円及び416,402株、当第2四半期連結会計期間末において835百万円及び393,208株です。
(株式付与ESOP信託制度)
当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、インセンティブ・プランを導入しています。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しています。
(1) 取引の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式付与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要件を充足する対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び37,700株です。(前連結会計年度末は該当ありません。)