有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

20.従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結子会社では確定拠出型制度を設けています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイント、勤務年数、その他の条件に基づき設定されています。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部の連結子会社は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み、積立金の管理等に関して保険会社や信託銀行等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した保険会社等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	46,101	50,988
制度資産の公正価値	53,714	61,536
小計	△7,613	△10,548
資産上限額の影響	8,274	11,957
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	8,166	7,674
確定給付負債及び資産の純額	8,827	9,083
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	8,827	9,083
純額	8,827	9,083

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 (注)1	60,561	54,267
当期勤務費用	2,562	2,508
利息費用	1,043	1,426
再測定	△4,422	△4,943
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	458	223
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△6,915	△4,784
実績の修正により生じた数理計算上の差異	2,035	△383
過去勤務費用	△1,807	10
給付支払額	△3,411	△2,616
企業結合による影響額	-	7,624
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△215	-
その他 (注)2	△43	385
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 (注)1	54,267	58,663

(注) 1 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.4年、当連結会計年度において12.0年です。
2 「その他」には海外連結子会社の確定給付制度債務の換算差額が含まれています。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	53,667	53,714
利息収益	884	1,172
再測定	△914	△749
制度資産に係る収益(利息収益を除く。)	△914	△749
事業主からの拠出金	2,198	2,286
給付支払額	△1,857	△1,793
企業結合による影響額	-	6,739
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△217	-
その他 (注)	△45	165
制度資産の公正価値の期末残高	53,714	61,536

(注) 「その他」には海外連結子会社の制度資産の換算差額が含まれています。
当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に1,871百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 資産上限額の影響
資産上限額の影響の増減は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	4,442	8,274
再測定	3,912	3,682
資産上限額の影響の変動	3,912	3,682
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替	△79	-
資産上限額の影響の期末残高	8,274	11,957

⑤ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は次のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格		合計	活発な市場における公表市場価格		合計
	有	無		有	無
株式	5,761	-	5,761	5,293	-	5,293
債券	16,592	-	16,592	18,799	-	18,799
一般勘定	-	13,786	13,786	-	15,733	15,733
オルタナティブ(注)	-	7,915	7,915	-	11,507	11,507
その他	1,060	8,599	9,659	1,189	9,013	10,202
合計	23,413	30,301	53,714	25,282	36,254	61,536

(注) オルタナティブは、主にプライベートデット及びインフラファンドへの投資です。
制度資産の運用は、年金給付、一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである資産構成割合を維持するよう努めています。
⑥ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.3	3.2

数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、予想退職率等が含まれます。
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△2,927	△2,928
割引率が0.5%低下した場合	3,158	3,109

(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が684百万円、当連結会計年度が701百万円です。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度が133,794百万円、当連結会計年度が145,668百万円です。