有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

21.金融商品
(1) 資本リスク管理方針
当社グループの資本管理は、財務の安全性及び資本の効率性のバランスを取りながら、持続的な成長及び企業価値の増大を達成することを目的としています。
財務の安全性については、強い財務体質を維持し、高い信用格付けを得ることにより、低コストでの有利子調達が可能になるよう努めています。
資本の効率性については、財務の安全性とバランスを取りながらも、有利子調達した資金を有効活用し、全体の資本コストの低減を図っています。
当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するために、リスク管理を行っています。
リスクには、主に為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクが含まれます。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されています。当社グループでは為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権については為替予約及び通貨オプション取引を、外貨建借入金については金利通貨スワップ取引を内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す当社グループの感応度分析です。なお、機能通貨建の金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
米ドル	183	381
ユーロ	38	36
人民元	97	73
タイバーツ	249	224

② 金利変動リスク
当社グループは、外貨建借入金を変動金利により借入れているため、金利変動リスクに晒されています。当社グループでは金利変動のリスクを回避するために、変動金利性借入金については金利通貨スワップを内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。
これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であると判断しています。
③ 市場価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グループは、トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化のために保有しています。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しています。
価格感応度分析
以下の表は、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、資本に与える影響を示す当社グループの感応度分析です。本分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資本	256	176

④ 信用リスク
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む。)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループでは、与信管理規程等に従い、取引先に対して与信限度額を設定し、与信管理しています。
また、デリバティブ取引では、カウンターパーティリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ⅰ)信用リスク管理実務
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付、外部格付等の情報を考慮して判定しています。信用リスクの著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者が破産する兆候等が挙げられます。
当社グループでは、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断された場合には債務不履行とみなしており、債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金額は、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定しています。営業債権以外の債権等については、原則として12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金額は、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権等については、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する債権等については、債務者の財政状態、担保の処分見積額、預り保証金による補填額、返済計画等を考慮し算定しています。
金融資産の全部又は一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。
(ⅱ)貸倒引当金及び対象金融資産の増減
貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)
貸倒引当金	12か月の予想信用損失に等しい金額で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定			合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
2021年4月1日残高	-	257	-	482	740
期中増加額	-	31	-	280	311
期中減少額	-	△22	-	△98	△121
その他の増減額	-	-	-	31	31
2022年3月31日残高	-	265	-	695	961
期中増加額	-	42	-	306	348
期中減少額	-	△10	-	△403	△413
その他の増減額	-	-	-	122	122
2023年3月31日残高	-	298	-	721	1,019

保有する金融資産の総額での帳簿価額は次のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額	12か月の予想信用損失に等しい金額で測定	全期間の予想信用損失に等しい金額で測定			合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権
前連結会計年度 (2022年3月31日)	26,340	341	-	115,109	141,791
当連結会計年度 (2023年3月31日)	25,107	389	-	118,856	144,353

(ⅲ)リスク・プロファイル
回収期日を基礎とした信用リスク・プロファイルの内訳は、次のとおりです。
営業債権

(単位:百万円)
全期間の予想損失	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
回収期日を経過していないもの	109,043	109,176
回収期日を30日以内経過しているもの	3,834	5,328
回収期日を30日超経過しているもの	387	1,601
回収期日を60日超経過しているもの	364	559
回収期日を90日超経過しているもの	1,478	2,190
合計	115,109	118,856

その他の債権、その他の金融資産

(単位:百万円)
12か月の予想信用損失に等しい 金額で測定	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
回収期日を経過していないもの	10,722	6,560
回収期日を経過したもの	20	19
合計	10,742	6,580

(単位:百万円)
全期間の予想信用損失 (信用減損金融資産ではない金融資産)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
回収期日を経過していないもの	341	389
回収期日を経過したもの	-	-
合計	341	389

(単位:百万円)
全期間の予想信用損失 (信用減損金融資産)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
回収期日を経過していないもの	-	-
回収期日を経過したもの	-	-
合計	-	-

(注) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産のうち、大手金融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記の表に含めていません。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関との間にコミットメント・ライン契約を締結すること等により、当該リスクを管理しています。
満期分析
主な金融負債(デリバティブを含む。)の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	53,572	53,572	53,572	-	-	-	-	-
借入金	104,883	106,136	18,988	321	145	11,729	31,692	43,258
社債	49,852	50,514	97	10,091	20,075	64	64	20,123
リース負債	10,531	10,690	3,117	1,931	1,483	1,356	1,049	1,752
デリバティブ金融負債
為替予約	467	467	467	-	-	-	-	-
合計	219,308	221,381	76,243	12,344	21,703	13,150	32,805	65,134

当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	56,569	56,569	56,569	-	-	-	-	-
借入金	136,529	140,886	20,800	765	12,172	32,133	42,044	32,970
社債	49,892	50,417	10,091	20,075	64	64	64	20,059
リース負債	11,800	11,920	3,497	2,593	1,927	1,845	969	1,086
デリバティブ金融負債
為替予約	375	375	375	-	-	-	-	-
合計	255,167	260,169	91,334	23,434	14,163	34,042	43,077	54,116

(3) 公正価値
(ⅰ)公正価値測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル2に分類しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類しています。公社債等の公正価値については、取引金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル2又はレベル3に分類しています。非上場株式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しています。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しています。
(社債及び借入金)
社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しています。
(ⅱ)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場において相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
償却原価で測定する主な金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
負債
社債	49,852	-	49,740	-	49,740
借入金	91,865	-	91,112	-	91,112
合計	141,717	-	140,852	-	140,852

(注) 1 社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
負債
社債	49,892	-	49,652	-	49,652
借入金	117,015	-	116,391	-	116,391
合計	166,908	-	166,043	-	166,043

(注) 1 社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
経常的に公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産:
株式	43,389	36,994	-	6,394	43,389
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
公社債等	36	-	-	36	36
合計	43,425	36,994	-	6,430	43,425
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	467	-	467	-	467
合計	467	-	467	-	467

当連結会計年度(2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産:
株式	33,812	25,419	-	8,392	33,812
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
公社債等	40	-	-	40	40
合計	33,852	25,419	-	8,432	33,852
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:
デリバティブ負債	375	-	375	-	375
合計	375	-	375	-	375

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	4,519	6,430
利得及び損失合計	927	△730
純損益(注1)	3	4
その他の包括利益(注2)	924	△734
取得	954	2,695
処分	△0	△6
その他	29	42
期末残高	6,430	8,432

(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(4) 資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
活発な市場のある金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
TOTO㈱	12,584	11,259
本田技研工業㈱	10,758	10,300
日本碍子㈱	1,696	1,695
㈱ノリタケカンパニーリミテド	936	964
名港海運㈱	330	340
ANAホールディングス㈱	315	287
戸田建設㈱	170	158
竹田印刷㈱	131	147
㈱御園座	15	14
㈱ブロードリーフ	3	4

(注)活発な市場のない金融資産は、主に環境・エネルギー、医療、次世代自動車等の新規事業への投資であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における新規事業への投資の公正価値は、それぞれ4,844百万円及び6,761百万円です。
資本性金融商品は、資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失(税効果考慮前)は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却日時点の公正価値	11,034	9,573
累積利得(税効果考慮前)	9,051	8,210

(5) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額
営業債権及びその他の債権	127,963	4,019	123,944

(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額
営業債務及びその他の債務	57,592	4,019	53,572

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
	金融資産の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融負債の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融資産の純額
営業債権及びその他の債権	127,672	4,051	123,620

(単位:百万円)
	金融負債の総額	連結財政状態計 算書で相殺した 金融資産の総額	連結財政状態計 算書に表示した 金融負債の純額
営業債務及びその他の債務	60,620	4,051	56,569

(6) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建営業債権並びに外貨建借入金の返済及び金利支払に伴う為替変動リスクに晒されています。当該為替変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引を行うこととしていますが、ヘッジ会計は適用していません。