当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 114億2200万
- 2014年3月31日 +136.78%
- 270億4500万
個別
- 2013年3月31日
- 24億7900万
- 2014年3月31日 +797.94%
- 222億6000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/12/24 14:14
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 18.51 20.17 18.41 25.73 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年~50年
機械及び装置 6年~9年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、当社では、建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、グローバルな最適生産体制の構築を中長期的な経営戦略として掲げ、積極的に海外子会社の設備投資を実施したことを契機に、国内の有形固定資産の使用状況を調査した結果、使用期間を通じた安定的な稼動が見込まれることから、統一した会計処理方法のもと、経営実態をより適切に反映するために、当社の有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は3,038百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,587万円増加しております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/24 14:14 - #3 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)におきましては、セラミックス事業で米国・中国市場の堅調な自動車販売や中国のトラック向け新規排ガス規制適用等により、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加による半導体市況の回復により半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。電力関連事業においては、がいしが国内需要の低迷により低調であった一方、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)では海外向けを中心に出荷が再開しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.1%増の3,086億71百万円となりました。2014/12/24 14:14
利益面では、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の売上高増加や円安影響等により営業利益は前期比113.8%増の442億52百万円、経常利益は同108.0%増の458億19百万円となりました。当期純利益については、がいし事業の再構築を進めており、固定資産減損損失や中国がいし製造子会社の清算損を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善が寄与し、前期比136.8%増の270億45百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/12/24 14:14
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、NAS電池安全対策引当金が減少したものの、1年内償還予定の社債の増加などにより、前期比17.5%増の1,014億19百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加した一方、社債の償還期限が一年以内になったことに伴い表示区分を固定負債から流動負債に変更したことなどから、前期比3.0%減の1,683億46百万円となりました。2014/12/24 14:14
純資産は、当期純利益による利益剰余金の増加に加えて、円安による為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前期比13.7%増の3,444億53百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は54.3%(前連結会計年度末52.0%)となり、1株当たり純資産は1,021.32円と、前期を125.06円上回りました。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社グループにおいては、グローバルな最適生産体制の構築を中長期的な経営戦略として掲げ、積極的に海外子会社の設備投資を実施したことを契機に、国内の有形固定資産の使用状況を調査した結果、使用期間を通じた安定的な稼動が見込まれることから、統一した会計処理方法のもと、経営実態をより適切に反映するために、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更いたしました。2014/12/24 14:14
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は3,434百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,963百万円増加しております。
② 無形固定資産:定額法 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2014/12/24 14:14
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産合計 69,454 百万円 売上高 96,733 百万円 税引前当期純利益金額 7,696 百万円 当期純利益金額 4,737 百万円
1.関連当事者との取引 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/12/24 14:14
2.「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 11,422 27,045 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 11,422 27,045 普通株式の期中平均株式数(千株) 326,531 326,555
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、29.33円減少しております。