訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 3年～12年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、海外連結子会社では定額法、当社及び国内連結子会社では建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法についても定額法に変更しております。
当社グループにおいては、グローバルな最適生産体制の構築を中長期的な経営戦略として掲げ、積極的に海外子会社の設備投資を実施したことを契機に、国内の有形固定資産の使用状況を調査した結果、使用期間を通じた安定的な稼動が見込まれることから、統一した会計処理方法のもと、経営実態をより適切に反映するために、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は3,434百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,963百万円増加しております。
② 無形固定資産:定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。