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2026/10/09
時価
1兆6101億円
PER 予
19.32倍
2010年以降
赤字-44.35倍
(2010-2026年)
PBR
1.96倍
2010年以降
0.55-2.69倍
(2010-2026年)
配当 予
1.88%
ROE 予
10.14%
ROA 予
6.71%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
2594億6200万
2014年3月31日 +0.84%
2616億2900万

個別

2013年3月31日
2234億7900万
2014年3月31日 +2.98%
2301億3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(減価償却方法の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法については、建物(建物付属設備を除く)以外は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、「電力関連事業」でセグメント損失が592百万円減少、「セラミックス事業」でセグメント利益が1,629百万円増加、「エレクトロニクス事業」でセグメント利益が740百万円増加しております。
2014/12/24 14:14
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は234,347百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。2014/12/24 14:14
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年~50年
機械及び装置 6年~9年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、当社では、建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、グローバルな最適生産体制の構築を中長期的な経営戦略として掲げ、積極的に海外子会社の設備投資を実施したことを契機に、国内の有形固定資産の使用状況を調査した結果、使用期間を通じた安定的な稼動が見込まれることから、統一した会計処理方法のもと、経営実態をより適切に反映するために、当社の有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は3,038百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,587万円増加しております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/24 14:14
#4 固定資産処分損の注記
固定資産処分損の内容
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損319百万円ほかであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産処分損の内容は、機械装置の除売却損360百万円ほかであります。2014/12/24 14:14
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
固定資産売却益の内容は、土地の売却益371百万円ほかであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産売却益の内容は、土地の売却益462百万円ほかであります。2014/12/24 14:14
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法については、建物(建物付属設備を除く)以外は定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、「電力関連事業」でセグメント損失が592百万円減少、「セラミックス事業」でセグメント利益が1,629百万円増加、「エレクトロニクス事業」でセグメント利益が740百万円増加しております。2014/12/24 14:14
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
(単位:百万円)
2014/12/24 14:14
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2014/12/24 14:14
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/12/24 14:14
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/12/24 14:14
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△354百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示していた47百万円及び「その他の流動負債の増減額(△は減少)」に表示していた4,511百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」、「投資有価証券の取得による支出」及び「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に表示していた△1,085百万円、「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△5百万円及び「子会社株式の取得による支出」に表示していた△60百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
2014/12/24 14:14
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し9.1%増加して、6,142億19百万円となりました。
流動資産は、有価証券や売掛金が増加したことなどから、前期比16.1%増の3,525億89百万円となりました。固定資産は、前期比0.8%増の2,616億29百万円となりました。
流動負債は、NAS電池安全対策引当金が減少したものの、1年内償還予定の社債の増加などにより、前期比17.5%増の1,014億19百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加した一方、社債の償還期限が一年以内になったことに伴い表示区分を固定負債から流動負債に変更したことなどから、前期比3.0%減の1,683億46百万円となりました。
2014/12/24 14:14
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2014/12/24 14:14
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はメタウォーター㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計69,454百万円
固定資産合計10,667百万円
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
2014/12/24 14:14

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