#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、役職位に応じた固定的年額報酬としての基本報酬、業績連動賞与ならびに株式関連報酬で構成しております。また、社外取締役および監査役の報酬等につきましては、基本報酬のみとしております。
・年次賞与である業績連動賞与につきましては、毎年の業績に対する各取締役(社外取締役を除く)の成果責任を更に明確にし、業績との連動性を一層高めた賞与制度として、連結営業利益、連結売上高、連結ROEの実績と増減に基づいて決定しております。
・株式関連報酬といたしましては、当社の株価や連結業績への感応度をより引き上げ、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することにより、適正な会社経営を通じた株価上昇および連結業績向上への意欲と士気を高めるため、長期インセンティブとして、取締役(社外取締役を除く)に対して行使価額を1株当たり1円とする株式報酬型ストックオプションを付与し、その付与数は役位に応じて決定しております。権利行使の条件として、当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内に行使することとしております。
2014/12/24 14:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(減価償却方法の変更)
2014/12/24 14:14
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産:定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31年～50年
機械及び装置 6年～9年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、当社では、建物(建物付属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループにおいては、グローバルな最適生産体制の構築を中長期的な経営戦略として掲げ、積極的に海外子会社の設備投資を実施したことを契機に、国内の有形固定資産の使用状況を調査した結果、使用期間を通じた安定的な稼動が見込まれることから、統一した会計処理方法のもと、経営実態をより適切に反映するために、当社の有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費は3,038百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,587万円増加しております。
(2) 無形固定資産:定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/12/24 14:14
#4 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)におきましては、セラミックス事業で米国・中国市場の堅調な自動車販売や中国のトラック向け新規排ガス規制適用等により、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加による半導体市況の回復により半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。電力関連事業においては、がいしが国内需要の低迷により低調であった一方、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)では海外向けを中心に出荷が再開しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.1%増の3,086億71百万円となりました。
利益面では、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の売上高増加や円安影響等により営業利益は前期比113.8%増の442億52百万円、経常利益は同108.0%増の458億19百万円となりました。当期純利益については、がいし事業の再構築を進めており、固定資産減損損失や中国がいし製造子会社の清算損を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善が寄与し、前期比136.8%増の270億45百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/12/24 14:14
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セラミックス事業で米国・中国市場の堅調な自動車販売や中国のトラック向け新規排ガス規制適用等により、自動車関連製品の需要が堅調に推移しました。エレクトロニクス事業でも、モバイル製品の増加による半導体市況の回復により半導体製造装置用セラミックス製品の需要が増加しました。電力関連事業においては、がいしが国内需要の低迷により低調であった一方、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)では海外向けを中心に出荷が再開しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比22.1%増の3,086億71百万円となりました。
利益面では、自動車関連製品や半導体製造装置用セラミックス製品の売上高増加や円安影響等により営業利益は前期比113.8%増の442億52百万円、経常利益は同108.0%増の458億19百万円となりました。当期純利益については、がいし事業の再構築を進めており、固定資産減損損失や中国がいし製造子会社の清算損を特別損失として計上しましたが、営業利益の改善が寄与し、前期比136.8%増の270億45百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014/12/24 14:14
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社グループにおいては、グローバルな最適生産体制の構築を中長期的な経営戦略として掲げ、積極的に海外子会社の設備投資を実施したことを契機に、国内の有形固定資産の使用状況を調査した結果、使用期間を通じた安定的な稼動が見込まれることから、統一した会計処理方法のもと、経営実態をより適切に反映するために、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更いたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費は3,434百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,963百万円増加しております。
② 無形固定資産:定額法
2014/12/24 14:14