・各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しております。
(*)当社は、平成19年6月28日開催の株主総会において、取締役の報酬等の額を年額8億円以内(うち社外取締役3,000万円以内。但し、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は含まない)、取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額2億円以内、監査役の報酬等の額を年額1億円以内と決議いただいております。
④株式の保有状況

2014/12/24 14:14

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法に基づき新株予約権を発行する方法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストックオプションの内容

	平成17年(第1回)ストック・オプション	平成18年(第2-1回)ストック・オプション	平成18年(第2-2回)ストック・オプション
付与日	平成17年8月5日	平成18年8月11日	平成18年8月11日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(取締役兼務執行役員を除く)、監査役(社外監査役を除く)又は執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役又は監査役(社外監査役を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成17年8月5日至平成18年6月30日	自平成18年8月11日至平成19年6月30日	自平成18年8月11日至平成19年6月30日

	平成19年(第3回)ストック・オプション	平成20年(第4回)ストック・オプション	平成21年(第5回)ストック・オプション
付与日	平成19年8月30日	平成20年8月13日	平成21年8月17日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成19年8月30日至平成20年6月30日	自平成20年8月13日至平成21年6月30日	自平成21年8月17日至平成22年6月30日

	平成22年(第6回)ストック・オプション	平成23年(第7回)ストック・オプション	平成24年(第8回)ストック・オプション
付与日	平成22年8月16日	平成23年8月15日	平成24年8月15日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成22年8月16日至平成23年6月30日	自平成23年8月15日至平成24年6月30日	自平成24年8月15日至平成25年6月30日

	平成25年(第9回)ストック・オプション
付与日	平成25年8月16日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成25年8月16日至平成26年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/12/24 14:14

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/12/24 14:14

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/12/24 14:14

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権等の状況は、次のとおりであります。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたものの数を減じております。

2014/12/24 14:14

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/12/24 14:14

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	562	575
(うち新株予約権方式によるストック・オプション)	(562)	(575)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2.「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、29.33円減少しております。

2014/12/24 14:14