訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の報酬費用	62	73

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストックオプションの内容

	平成17年(第1回) ストック・オプション	平成18年(第2-1回) ストック・オプション	平成18年(第2-2回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 12名 監査役 2名 (社外監査役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 12名 監査役 2名 (社外監査役を除く)	当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 180,000株	普通株式 113,000株	普通株式 41,000株
付与日	平成17年8月5日	平成18年8月11日	平成18年8月11日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(取締役兼務執行役員を除く)、監査役(社外監査役を除く)又は執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役又は監査役(社外監査役を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 平成17年8月5日 至 平成18年6月30日	自 平成18年8月11日 至 平成19年6月30日	自 平成18年8月11日 至 平成19年6月30日
権利行使期間	自 平成17年8月5日 至 平成47年6月30日	自 平成18年8月12日 至 平成48年6月30日	自 平成18年8月12日 至 平成48年6月30日

	平成19年(第3回) ストック・オプション	平成20年(第4回) ストック・オプション	平成21年(第5回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 11名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 9名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 62,000株	普通株式 57,000株	普通株式 62,000株
付与日	平成19年8月30日	平成20年8月13日	平成21年8月17日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 平成19年8月30日 至 平成20年6月30日	自 平成20年8月13日 至 平成21年6月30日	自 平成21年8月17日 至 平成22年6月30日
権利行使期間	自 平成19年8月31日 至 平成49年6月30日	自 平成20年8月14日 至 平成50年6月30日	自 平成21年8月18日 至 平成51年6月30日

	平成22年(第6回) ストック・オプション	平成23年(第7回) ストック・オプション	平成24年(第8回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 11名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 11名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 11名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 14名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 64,000株	普通株式 62,000株	普通株式 66,000株
付与日	平成22年8月16日	平成23年8月15日	平成24年8月15日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 平成22年8月16日 至 平成23年6月30日	自 平成23年8月15日 至 平成24年6月30日	自 平成24年8月15日 至 平成25年6月30日
権利行使期間	自 平成22年8月17日 至 平成52年6月30日	自 平成23年8月16日 至 平成53年6月30日	自 平成24年8月16日 至 平成54年6月30日

	平成25年(第9回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 16名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 61,000株
付与日	平成25年8月16日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 平成25年8月16日 至 平成26年6月30日
権利行使期間	自 平成25年8月17日 至 平成55年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成17年(第1回) ストック・オプション	平成18年(第2-1回) ストック・オプション	平成18年(第2-2回) ストック・オプション	平成19年(第3回) ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	107,000	71,000	28,000	47,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	12,000	8,000	4,000	5,000
失効	-	-	-	-
未行使残	95,000	63,000	24,000	42,000

	平成20年(第4回) ストック・オプション	平成21年(第5回) ストック・オプション	平成22年(第6回) ストック・オプション	平成23年(第7回) ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	55,000	62,000	64,000	62,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	2,000	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	53,000	62,000	64,000	62,000

	平成24年(第8回) ストック・オプション	平成25年(第9回) ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	61,000
失効	-	-
権利確定	-	61,000
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	66,000	-
権利確定	-	61,000
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	66,000	61,000

②単価情報

	平成17年(第1回) ストック・オプション	平成18年(第2-1回) ストック・オプション	平成18年(第2-2回) ストック・オプション	平成19年(第3回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,174	1,213	1,145	1,361
公正な評価単価 (付与日) (円)	-	1,506	1,506	3,658

	平成20年(第4回) ストック・オプション	平成21年(第5回) ストック・オプション	平成22年(第6回) ストック・オプション	平成23年(第7回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,937	-	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	1,434	2,072	1,289	1,100

	平成24年(第8回) ストック・オプション	平成25年(第9回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	923	1,276

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年(第9回)ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成25年(第9回)ストック・オプション
株価変動性 (注)1	41.31%
予想残存期間 (注)2	4年6ヶ月
予想配当 (注)3	20円/株
無リスク利子率 (注)4	0.28%

(注)1.4年6ヶ月間(平成21年2月から平成25年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。