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有価証券報告書-第156期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 13:13
【資料】
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【項目】
161項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費の報酬費用80170

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2005年(第1回)
ストック・オプション
2006年(第2-2回)
ストック・オプション
2007年(第3回)
ストック・オプション
付与対象者の区分及び
人数
当社取締役 12名
監査役 2名
(社外監査役を除く)
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 12名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)普通株式 180,000株普通株式 41,000株普通株式 62,000株
付与日2005年8月5日2006年8月11日2007年8月30日
権利確定条件新株予約権の付与日において、当社の取締役(取締役兼務執行役員を除く)、監査役(社外監査役を除く)又は執行役員の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間自 2005年8月5日
至 2006年6月30日
自 2006年8月11日
至 2007年6月30日
自 2007年8月30日
至 2008年6月30日
権利行使期間自 2005年8月5日
至 2035年6月30日
自 2006年8月12日
至 2036年6月30日
自 2007年8月31日
至 2037年6月30日

2008年(第4回)
ストック・オプション
2009年(第5回)
ストック・オプション
2010年(第6回)
ストック・オプション
付与対象者の区分及び
人数
当社取締役 11名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 9名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 12名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 12名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 11名
(取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)普通株式 57,000株普通株式 62,000株普通株式 64,000株
付与日2008年8月13日2009年8月17日2010年8月16日
権利確定条件新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間自 2008年8月13日
至 2009年6月30日
自 2009年8月17日
至 2010年6月30日
自 2010年8月16日
至 2011年6月30日
権利行使期間自 2008年8月14日
至 2038年6月30日
自 2009年8月18日
至 2039年6月30日
自 2010年8月17日
至 2040年6月30日


2011年(第7回)
ストック・オプション
2012年(第8回)
ストック・オプション
2013年(第9回)
ストック・オプション
付与対象者の区分及び
人数
当社取締役 11名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 11名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 14名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 9名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 16名
(取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)普通株式 62,000株普通株式 66,000株普通株式 61,000株
付与日2011年8月15日2012年8月15日2013年8月16日
権利確定条件新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間自 2011年8月15日
至 2012年6月30日
自 2012年8月15日
至 2013年6月30日
自 2013年8月16日
至 2014年6月30日
権利行使期間自 2011年8月16日
至 2041年6月30日
自 2012年8月16日
至 2042年6月30日
自 2013年8月17日
至 2043年6月30日

2014年(第10回)
ストック・オプション
2015年(第11回)
ストック・オプション
2016年(第12回)
ストック・オプション
付与対象者の区分及び
人数
当社取締役 10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 13名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 10名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 13名
(取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)普通株式 57,000株普通株式 52,000株普通株式 60,000株
付与日2014年8月19日2015年8月18日2016年8月16日
権利確定条件新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間自 2014年8月19日
至 2015年6月30日
自 2015年8月18日
至 2016年6月30日
自 2016年8月16日
至 2017年6月30日
権利行使期間自 2014年8月20日
至 2044年6月30日
自 2015年8月19日
至 2045年6月30日
自 2016年8月17日
至 2046年6月30日

2017年(第13回)
ストック・オプション
2018年(第14回)
ストック・オプション
2019年(第15回)
ストック・オプション
付与対象者の区分及び
人数
当社取締役 10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 12名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 9名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 13名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 9名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 15名
(取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)普通株式 58,000株普通株式 55,000株普通株式 61,000株
付与日2017年8月16日2018年7月12日2019年7月9日
権利確定条件新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間自 2017年8月16日
至 2018年6月30日
自 2018年7月12日
至 2019年6月30日
自 2019年7月9日
至 2020年6月30日
権利行使期間自 2017年8月17日
至 2047年6月30日
自 2018年7月13日
至 2048年6月30日
自 2019年7月10日
至 2049年6月30日

2020年(第16回)
ストック・オプション
2021年(第17回)
ストック・オプション
付与対象者の区分及び
人数
当社取締役 10名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 15名
(取締役兼務執行役員を除く)
当社取締役 6名
(社外取締役を除く)
当社執行役員 21名
(取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)普通株式 64,000株普通株式 116,000株
付与日2020年7月15日2021年7月14日
権利確定条件新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間自 2020年7月15日
至 2021年6月30日
自 2021年7月14日
至 2022年6月30日
権利行使期間自 2020年7月16日
至 2050年6月30日
自 2021年7月15日
至 2051年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2005年(第1回)
ストック・オプション
2006年(第2-2回)
ストック・オプション
2007年(第3回)
ストック・オプション
2008年(第4回)
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末4,0004,0008,00010,000
権利確定----
権利行使4,0004,0004,0004,000
失効----
未行使残--4,0006,000

2009年(第5回)
ストック・オプション
2010年(第6回)
ストック・オプション
2011年(第7回)
ストック・オプション
2012年(第8回)
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末10,00015,00017,00021,000
権利確定----
権利行使4,0004,0003,0005,000
失効----
未行使残6,00011,00014,00016,000


2013年(第9回)
ストック・オプション
2014年(第10回)
ストック・オプション
2015年(第11回)
ストック・オプション
2016年(第12回)
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末26,00037,00046,00058,000
権利確定----
権利行使6,00010,0008,0008,000
失効----
未行使残20,00027,00038,00050,000

2017年(第13回)
ストック・オプション
2018年(第14回)
ストック・オプション
2019年(第15回)
ストック・オプション
2020年(第16回)
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末58,00055,00061,00064,000
権利確定----
権利行使6,000---
失効----
未行使残52,00055,00061,00064,000

2021年(第17回)
ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与116,000
失効-
権利確定116,000
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末-
権利確定116,000
権利行使-
失効-
未行使残116,000

②単価情報
2005年(第1回)
ストック・オプション
2006年(第2-2回)
ストック・オプション
2007年(第3回)
ストック・オプション
2008年(第4回)
ストック・オプション
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)1,8781,7871,8351,835
公正な評価単価
(付与日) (円)
-1,5063,6581,434

2009年(第5回)
ストック・オプション
2010年(第6回)
ストック・オプション
2011年(第7回)
ストック・オプション
2012年(第8回)
ストック・オプション
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)1,8351,8751,6201,680
公正な評価単価
(付与日) (円)
2,0721,2891,100923

2013年(第9回)
ストック・オプション
2014年(第10回)
ストック・オプション
2015年(第11回)
ストック・オプション
2016年(第12回)
ストック・オプション
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)1,7291,9361,9241,765
公正な評価単価
(付与日) (円)
1,2762,5102,8502,060

2017年(第13回)
ストック・オプション
2018年(第14回)
ストック・オプション
2019年(第15回)
ストック・オプション
2020年(第16回)
ストック・オプション
権利行使価格(円)1111
行使時平均株価(円)1,804---
公正な評価単価
(付与日) (円)
1,8971,7251,3621,246

2021年(第17回)
ストック・オプション
権利行使価格(円)1
行使時平均株価(円)-
公正な評価単価
(付与日) (円)
1,727

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年(第17回)ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2021年(第17回)ストック・オプション
株価変動性 (注) 127.55%
予想残存期間 (注) 24年6ヵ月
予想配当 (注) 330円/株
無リスク利子率 (注) 4△0.140%

(注) 1. 4年6ヵ月(2017年1月から2021年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2021年3月期の配当実績によっております。
4. 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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