有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の報酬費用	113	98

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2005年(第1回) ストック・オプション	2006年(第2-1回) ストック・オプション	2006年(第2-2回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 12名 監査役 2名 (社外監査役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 12名 監査役 2名 (社外監査役を除く)	当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 180,000株	普通株式 113,000株	普通株式 41,000株
付与日	2005年8月5日	2006年8月11日	2006年8月11日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(取締役兼務執行役員を除く)、監査役(社外監査役を除く)又は執行役員の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役又は監査役(社外監査役を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2005年8月5日 至 2006年6月30日	自 2006年8月11日 至 2007年6月30日	自 2006年8月11日 至 2007年6月30日
権利行使期間	自 2005年8月5日 至 2035年6月30日	自 2006年8月12日 至 2036年6月30日	自 2006年8月12日 至 2036年6月30日

	2007年(第3回) ストック・オプション	2008年(第4回) ストック・オプション	2009年(第5回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 11名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 9名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 62,000株	普通株式 57,000株	普通株式 62,000株
付与日	2007年8月30日	2008年8月13日	2009年8月17日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2007年8月30日 至 2008年6月30日	自 2008年8月13日 至 2009年6月30日	自 2009年8月17日 至 2010年6月30日
権利行使期間	自 2007年8月31日 至 2037年6月30日	自 2008年8月14日 至 2038年6月30日	自 2009年8月18日 至 2039年6月30日

	2010年(第6回) ストック・オプション	2011年(第7回) ストック・オプション	2012年(第8回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 12名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 11名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 11名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 11名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 14名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 64,000株	普通株式 62,000株	普通株式 66,000株
付与日	2010年8月16日	2011年8月15日	2012年8月15日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2010年8月16日 至 2011年6月30日	自 2011年8月15日 至 2012年6月30日	自 2012年8月15日 至 2013年6月30日
権利行使期間	自 2010年8月17日 至 2040年6月30日	自 2011年8月16日 至 2041年6月30日	自 2012年8月16日 至 2042年6月30日

	2013年(第9回) ストック・オプション	2014年(第10回) ストック・オプション	2015年(第11回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 16名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 13名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 10名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 61,000株	普通株式 57,000株	普通株式 52,000株
付与日	2013年8月16日	2014年8月19日	2015年8月18日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2013年8月16日 至 2014年6月30日	自 2014年8月19日 至 2015年6月30日	自 2015年8月18日 至 2016年6月30日
権利行使期間	自 2013年8月17日 至 2043年6月30日	自 2014年8月20日 至 2044年6月30日	自 2015年8月19日 至 2045年6月30日

	2016年(第12回) ストック・オプション	2017年(第13回) ストック・オプション	2018年(第14回) ストック・オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 13名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 10名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 12名 (取締役兼務執行役員を除く)	当社取締役 9名 (社外取締役を除く) 当社執行役員 13名 (取締役兼務執行役員を除く)
ストック・オプション数(注)	普通株式 60,000株	普通株式 58,000株	普通株式 55,000株
付与日	2016年8月16日	2017年8月16日	2018年7月12日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。	新株予約権の付与日において、当社の取締役(社外取締役を除く)又は執行役員(取締役兼務執行役員を除く)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自 2016年8月16日 至 2017年6月30日	自 2017年8月16日 至 2018年6月30日	自 2018年7月12日 至 2019年6月30日
権利行使期間	自 2016年8月17日 至 2046年6月30日	自 2017年8月17日 至 2047年6月30日	自 2018年7月13日 至 2048年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2005年(第1回) ストック・オプション	2006年(第2-1回) ストック・オプション	2006年(第2-2回) ストック・オプション	2007年(第3回) ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	32,000	21,000	4,000	13,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	32,000	21,000	4,000	13,000

	2008年(第4回) ストック・オプション	2009年(第5回) ストック・オプション	2010年(第6回) ストック・オプション	2011年(第7回) ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	19,000	28,000	34,000	36,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	2,000	3,000	-	3,000
失効	-	-	-	-
未行使残	17,000	25,000	34,000	33,000

	2012年(第8回) ストック・オプション	2013年(第9回) ストック・オプション	2014年(第10回) ストック・オプション	2015年(第11回) ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	41,000	42,000	52,000	52,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	2,000	2,000	5,000	-
失効	-	-	-	-
未行使残	39,000	40,000	47,000	52,000

	2016年(第12回) ストック・オプション	2017年(第13回) ストック・オプション	2018年(第14回) ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	55,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	55,000
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	60,000	58,000	-
権利確定	-	-	55,000
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	60,000	58,000	55,000

②単価情報

	2005年(第1回) ストック・オプション	2006年(第2-1回) ストック・オプション	2006年(第2-2回) ストック・オプション	2007年(第3回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	-	1,506	1,506	3,658

	2008年(第4回) ストック・オプション	2009年(第5回) ストック・オプション	2010年(第6回) ストック・オプション	2011年(第7回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,914	1,914	-	1,675
公正な評価単価 (付与日) (円)	1,434	2,072	1,289	1,100

	2012年(第8回) ストック・オプション	2013年(第9回) ストック・オプション	2014年(第10回) ストック・オプション	2015年(第11回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,681	1,965	1,775	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	923	1,276	2,510	2,850

	2016年(第12回) ストック・オプション	2017年(第13回) ストック・オプション	2018年(第14回) ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
公正な評価単価 (付与日) (円)	2,060	1,897	1,725

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年(第14回)ストック・オプションについての公正な評価単価の行積方式は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	2018年(第14回) ストック・オプション
株価変動性 (注) 1	33.01%
予想残存期間 (注) 2	4年6ヵ月
予想配当 (注) 3	44円/株
無リスク利子率 (注) 4	△0.102%

(注) 1. 4年6ヵ月(2014年1月から2018年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2018年3月期の配当実績によっております。
4. 残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。