当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年9月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟(集団訴訟)も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

2016/06/29 14:23

#2 引当金の計上基準

競争法関連損失引当金
競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。2016/06/29 14:23

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
NAS電池安全対策引当金	7,342	-	1,936	5,405
競争法関連損失引当金	9,300	7,113	12,105	4,307
関係会社事業損失引当金	-	2,750	-	2,750

2016/06/29 14:23

#4 業績等の概要

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動に伴う資金は、売上債権の増加や競争法関連損失引当金の減少などによる支出の一方、税金等調整前当期純利益705億84百万円や減価償却費などにより594億45百万円の収入となりました。前期との比較では、135億57百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]

2016/06/29 14:23

#5 競争法関連損失引当金繰入額に関する注記

競争法関連損失引当金繰入額
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。2016/06/29 14:23

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、有価証券、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことなどから、前期比3.8%増の4,123億33百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加した一方で、退職給付に係る資産が減少したことなどにより、前期比1.8%減の2,995億63百万円となりました。
流動負債は、その他の流動負債や競争法関連損失引当金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどから、前期比5.0%増の1,124億63百万円となりました。固定負債は、長期借入金や繰延税金負債の減少などにより、前期比5.0%減の1,814億61百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定などが減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前期比3.5%増の4,179億72百万円となりました。

2016/06/29 14:23

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

競争法関連損失引当金
当社は、競争法にかかる将来発生しうる損失金額を見積り計上しております。2016/06/29 14:23