#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: その額については、平成19年6月及び平成29年6月開催の当社定時株主総会で、株式関連報酬すなわちストックオプションを除く取締役の報酬等の額を年額8億円以内、うち社外取締役6,000万円以内と決議いただいております。同様に取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションに関する報酬等の額は年額2億円以内、監査役の報酬等の額は年額1億円以内と決議いただいております。
役員報酬については、その決定プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、社外役員を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会において、報酬の決定に関する方針、取締役及び監査役全体の報酬枠案、取締役及び執行役員の個人別の報酬額案について審議を行い、その決議内容を取締役会に答申しております。取締役会では、同委員会の答申を尊重した上で取締役及び執行役員の報酬に係る決議を行い、当該決議を受けて代表取締役の協議により賞与を含めた年額を決定しております。具体的には、基本報酬については企業業績、関連業界の報酬水準などを勘案しつつ、役位に応じた金額を設定しております。年次賞与である業績連動賞与については毎年度の連結営業利益率、連結売上高、連結ROE等の経営指標の実績と増減に基づいて決定しております。株式関連報酬については、長期インセンティブとして、行使価格を1株当り1円とする株式報酬型ストックオプションにつき役位に応じて決定した個数を付与し、権利行使の条件として当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内に行使することとしております。各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。
④株式の保有状況
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループにおきましては、セラミックス事業では、中国・欧州市場の乗用車販売並びに中国市場のトラック販売が増加したこと等により自動車関連製品の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の物量が増加した一方、中国の携帯基地局向けにセラミックパッケージの需要が減少しました。電力関連事業においては、がいしの海外向け出荷が減少したほか、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)は大口出荷が無く低調でした。これらの結果、電力関連事業の出荷減や為替円高の影響により当連結会計年度における売上高合計は、前期比7.9%減の4,012億66百万円となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、研究開発費等の費用増により、営業利益は前期比21.9%減の632億12百万円、経常利益は同20.8%減の645億57百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益52億48百万円を計上した一方、特別損失として競争法関連損失引当金繰入額63億13百万円や固定資産減損損失41億61百万円を計上し、過年度法人税等に移転価格税制に基づく更正処分の見込み額112億13百万円を計上した結果、前期比31.8%減の363億79百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: セラミックス事業では、中国・欧州市場の乗用車販売並びに中国市場のトラック販売が増加したこと等により自動車関連製品の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、半導体の高積層化・微細化を背景に半導体製造装置用セラミックス製品の物量が増加した一方、中国の携帯基地局向けにセラミックパッケージの需要が減少しました。電力関連事業においては、がいしの海外向け出荷が減少したほか、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)は大口出荷が無く低調でした。これらの結果、電力関連事業の出荷減や為替円高の影響により当連結会計年度における売上高合計は、前期比7.9%減の4,012億66百万円となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、研究開発費等の費用増により、営業利益は前期比21.9%減の632億12百万円、経常利益は同20.8%減の645億57百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益52億48百万円を計上した一方、特別損失として競争法関連損失引当金繰入額63億13百万円や固定資産減損損失41億61百万円を計上し、過年度法人税等に移転価格税制に基づく更正処分の見込み額112億13百万円を計上した結果、前期比31.8%減の363億79百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
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