競争法関連損失引当金

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

当社グループは、競争状況に関して国際的な調査の対象となっております。平成23年に当社の米国子会社が米国司法省より文書提出命令を受領し、当社は、自動車用触媒担体に関する当該調査に対し、平成24年に独立委員会を設置するなど協力してきました。平成27年9月には、当社は米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、平成27年11月に全額を支払いました。また、関連する顧客とは損害賠償の交渉を行っており、一部では支払いを要するほか、民事訴訟(集団訴訟)も提起されております。
こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第2四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。なお、調査及び交渉の内容等については、当社グループの立場が不利になる可能性があるため、開示しておりません。

2017/11/09 16:20

#2 競争法関連損失引当金繰入額に関する注記

競争法関連損失引当金繰入額
競争法にかかる損失について、将来発生しうる見積り金額を含め計上しております。2017/11/09 16:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて570億77百万円増加の8,165億11百万円となりました。これは主として、有形固定資産や現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて252億70百万円増加の3,571億11百万円となりました。これは主として、未払法人税等や競争法関連損失引当金が減少した一方で、長期借入金や社債が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ318億7百万円増加の4,594億円となりました。

2017/11/09 16:20