#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は216,415百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は158,885百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門における増加額です。2020/06/29 14:27
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産:定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 14:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②固定資産の減損損失
有形固定資産及び無形固定資産について、主に内部管理上採用している事業によりグルーピングを行っており、また遊休資産については個々の資産を資産グループとしております。減損損失測定のステップに至った場合には、資産グループの単位で回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識しております。回収可能価額の算定にあたっては、将来事業計画を根拠として将来キャッシュ・フローを見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。
事業環境の悪化により収益性が当初の想定を下回る場合や保有資産の市場価額等が下落する場合には、回収可能価額が低下し損失が発生する可能性があります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: デリバティブ
時価法2020/06/29 14:27
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準
時価法2020/06/29 14:27