5333 日本碍子

5333
2026/03/19
時価
1兆1619億円
PER 予
20.37倍
2010年以降
赤字-44.35倍
(2010-2025年)
PBR
1.43倍
2010年以降
0.65-2.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.91%
ROE 予
7.04%
ROA 予
4.56%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2021/06/28 15:50
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売運賃6,4859,731
研究開発費10,08510,171
退職給付費用1,2501,442
2021/06/28 15:50
#3 事業等のリスク
(2) 研究開発に関するリスク
当社グループは、創業以来強みとして培ってきたセラミックスの材料および加工プロセス技術を核として、既存製品の高性能化のみならず有望テーマの探索にもインプットを継続しております。全社売上高に占める新製品(5年以内に事業化した製品)比率は30%を目標に、研究開発費合計は連結売上高の5%程度を目安として事業規模の拡大に対応して増加させております。
また、「NGKグループビジョン Road to 2050」では、今後10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%を「カーボンニュートラル(CN)」、「デジタルソサエティ(DS)」分野に配分し、その通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。しかしながら、技術開発、製品開発には不確実要素が多く、また技術間競争も複雑化していることから、インプットが十分な成果に結びつかず業績に影響を及ぼすリスクがあります。
2021/06/28 15:50
#4 研究開発活動
当社グループは、研究開発を重要な経営課題のひとつとし、ファインセラミックスを中心とした材料技術とシステム技術とをベースに、高付加価値、高機能な新製品の提供を目指し、研究開発に積極的に資源投入しております。推進体制としては、基礎から応用まで手掛ける親会社の研究開発部門での研究開発と、事業本部及び子会社での商品化に近い研究開発の二本立てで進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は22,448百万円であり、この中にはグループ外部からの受託研究にかかわる費用782百万円が含まれております。各事業別の主要な研究開発テーマ、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
[エネルギーインフラ事業]
2021/06/28 15:50
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 既存事業の収益力強化と新製品・新規事業の創出
既存事業の収益力強化の施策として、「新・ものづくり構造革新」に続く全社活動として、2021年度より「モノづくり∞(チェーン)革新」をスタートしました。製品の開発から製造、販売といった一連のプロセスチェーンを通じて競争力強化につながる活動を目指してまいります。モノづくりチェーンにおける理想と現状のギャップを埋める「生産革新活動」、工場単位のロス削減により製造原価を改善する「原価低減活動」を柱とし、デジタル技術の活用によりモノづくりの見える化とグローバル連携を進め、競争力強化に繋げてまいります。 また、デジタル技術の活用による事業競争力の強化を目的として、2021年4月に「DX推進統括部」を新設しました。各部門に分散していた機能を統合し、デジタルと製造技術を融合させて全社横断的な課題に取り組み業務改革を加速させます。人材育成の観点からは、階層別教育の実践によりIT・データリテラシーを全社レベルで向上させるとともに、デジタル視点で課題解決を進められるDXリーダーの育成に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、社員の意識改革を通じた企業体質の変革も達成します。 当社グループは、多様なセラミックスの特性と当社独自の技術を組み合わせることで社会に新しい価値を提供することを目指しております。新製品・新規事業の創出については、売上高に占める新製品比率30%以上を継続する「Keep Up 30」を目標に掲げており、亜鉛二次電池「ZNB®」やサブナノセラミック膜などの新製品を早期に事業化し、市場投入を進めてまいります。 また、「NGKグループビジョン Road to 2050」では、2050年に向けた社会変化を見据え、自然環境と人間が共生する「カーボンニュートラル(CN)」、安全で便利・快適で健康に暮らせる「デジタルソサエティ(DS)」関連を注力分野と位置づけ、今後10年間で総額3,000億円の研究開発費を確保し、その80%をCN、DS分野に配分する予定です。通過点となる2030年の目標としては、新製品・新規事業の売上高1,000億円を実現する「New Value 1000」を掲げました。将来有望な開発テーマに重点的に経営資源を投じ、独自のセラミック技術を用いて新製品・新規事業を創出してまいります。
セグメント別の重点課題は以下のとおりです。
2021/06/28 15:50

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