#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、がいし製品の価格改定が寄与したものの、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)の出荷は低調に推移しました。セラミックス事業では、世界的な自動車市況の回復を受け、自動車関連製品の出荷が大幅に増加しました。エレクトロニクス事業では、双信電機株式会社グループを連結範囲から除外した影響により全体では減収となったものの、金属関連製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター、セラミックパッケージの需要が好調に推移しました。プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況を背景に半導体製造装置用製品の需要が大幅に増加しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高合計は、前期比12.9%増の5,104億39百万円となりました。
利益面では、セラミックス事業や半導体関連製品の売上高の増加や為替円安効果などにより、営業利益は前期比64.3%増の835億27百万円となりました。経常利益は同62.7%増の862億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等還付税額の計上や補助金収入が増加したことなどから前期比84.0%増の708億51百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
2022/06/27 13:13