#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、堅調な半導体の設備投資を背景に、半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、海外向けの案件が一巡し、がいし製品の出荷が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから前年同期比1.7%増の1,310億円となりました。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加え、インフレに伴う労務費アップや原燃料価格高騰が影響し同12.7%減の206億35百万円、経常利益は同10.6%減の206億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2016年3月期以降を対象とする税務調査の結果を受けて計上済みの見積金額を戻し入れたこと等により同11.1%増の179億63百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比5.7%減の732億93百万円、営業利益は同26.0%減の141億73百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.5%増の433億12百万円、営業利益は同48.7%増の71億57百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同9.2%減の150億4百万円、営業損益は7億10百万円の営業損失(前年同期は3億39百万円の営業損失)となりました。
2022/08/05 10:54