(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、ワクチン接種をはじめ新型コロナウイルス感染拡大に対する防止策が講じられるなか、経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。海外では、中国で一部地域における経済活動の抑制が影響し景気回復に足踏みが見られたものの、米国等では経済活動の再開が段階的に進み景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱が続いているほか、足元では世界的なインフレによる景気減速や新型コロナウイルスの感染急拡大などが懸念され、先行きの不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、中国における経済活動の抑制等により自動車関連製品の出荷が減少しました。デジタルソサエティ事業では、堅調な半導体の設備投資を背景に、半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、海外向けの案件が一巡し、がいし製品の出荷が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、自動車関連製品の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、半導体製造装置用製品の販売が増加したことから前年同期比1.7%増の1,310億円となりました。利益面につきましては、営業利益は為替円安によるプラス効果があったものの、自動車関連製品の物量減に加え、インフレに伴う労務費アップや原燃料価格高騰が影響し同12.7%減の206億35百万円、経常利益は同10.6%減の206億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2016年3月期以降を対象とする税務調査の結果を受けて計上済みの見積金額を戻し入れたこと等により同11.1%増の179億63百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比5.7%減の732億93百万円、営業利益は同26.0%減の141億73百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同23.5%増の433億12百万円、営業利益は同48.7%増の71億57百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同9.2%減の150億4百万円、営業損益は7億10百万円の営業損失(前年同期は3億39百万円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギーインフラ事業」、「セラミックス事業」、「エレクトロニクス事業」及び「プロセステクノロジー事業」としていた報告セグメントを「エンバイロメント事業」、「デジタルソサエティ事業」、「エネルギー&インダストリー事業」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて102億82百万円増加の9,931億15百万円となりました。これは主として有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、棚卸資産や現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて196億20百万円減少の3,736億18百万円となりました。これは主として短期借入金が増加した一方で、未払法人税等や1年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ299億2百万円増加の6,194億96百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は54億48百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用2億6百万円が含まれております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。