半期報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に加え、所得環境の改善に伴い個人消費が上向くなど、回復基調が継続しました。米国・欧州経済については景気の過熱感は落ち着きを見せ、金融政策の転換により緩やかな推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。経済の先行きにつきましては、海外の地政学的な緊張の継続、物価やエネルギー価格の上昇懸念など不確実性の高い状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業は、中国市場や東南アジア市場における自動車需要の減速に伴うサプライチェーン在庫の調整等により、当社の自動車関連製品の出荷が減少しました。他方、デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品で一部出荷の集中があったことに加え、旺盛なデータセンター投資に伴うハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーターの出荷が増加しました。また、エネルギー&インダストリー事業では、国内や米国の送配電投資が引き続き堅調であったことから、がいし製品の出荷も好調に推移しました。全社では、為替の円安もあり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.5%増の2,983億52百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上増や為替円安による効果から、同22.2%増の397億円、経常利益は、同32.6%増の383億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同42.3%増の258億69百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比0.4%減の1,925億30百万円、営業利益は同9.4%増の353億10百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同19.8%増の791億42百万円、営業利益は同614.2%増の52億50百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同14.4%増の272億42百万円、営業損益は8億65百万円の営業損失(前年同期は5億23百万円の営業損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて217億29百万円減少の1兆1,058億47百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産等が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて157億48百万円減少の4,086億2百万円となりました。これは主として短期借入金が増加した一方で、長期借入金や固定負債その他に含まれている繰延税金負債等が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億81百万円減少の6,972億44百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による507億91百万円の収入、投資活動による652億89百万円の支出、財務活動による177億33百万円の支出となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前中間純利益369億93百万円に減価償却費を加え、合計では507億91百万円の収入となりました。前年同期との比較では、27億80百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では652億89百万円の支出となりました。前年同期との比較では、199億80百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などによる支出から合計で177億33百万円の支出となりました。前年同期との比較では、41億24百万円の支出減となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は139億80百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用3億17百万円が含まれております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に加え、所得環境の改善に伴い個人消費が上向くなど、回復基調が継続しました。米国・欧州経済については景気の過熱感は落ち着きを見せ、金融政策の転換により緩やかな推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。経済の先行きにつきましては、海外の地政学的な緊張の継続、物価やエネルギー価格の上昇懸念など不確実性の高い状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループのエンバイロメント事業は、中国市場や東南アジア市場における自動車需要の減速に伴うサプライチェーン在庫の調整等により、当社の自動車関連製品の出荷が減少しました。他方、デジタルソサエティ事業は、半導体製造装置用製品で一部出荷の集中があったことに加え、旺盛なデータセンター投資に伴うハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーターの出荷が増加しました。また、エネルギー&インダストリー事業では、国内や米国の送配電投資が引き続き堅調であったことから、がいし製品の出荷も好調に推移しました。全社では、為替の円安もあり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比5.5%増の2,983億52百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は売上増や為替円安による効果から、同22.2%増の397億円、経常利益は、同32.6%増の383億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同42.3%増の258億69百万円となりました。
セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比0.4%減の1,925億30百万円、営業利益は同9.4%増の353億10百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同19.8%増の791億42百万円、営業利益は同614.2%増の52億50百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同14.4%増の272億42百万円、営業損益は8億65百万円の営業損失(前年同期は5億23百万円の営業損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて217億29百万円減少の1兆1,058億47百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産等が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて157億48百万円減少の4,086億2百万円となりました。これは主として短期借入金が増加した一方で、長期借入金や固定負債その他に含まれている繰延税金負債等が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億81百万円減少の6,972億44百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による507億91百万円の収入、投資活動による652億89百万円の支出、財務活動による177億33百万円の支出となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前中間純利益369億93百万円に減価償却費を加え、合計では507億91百万円の収入となりました。前年同期との比較では、27億80百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では652億89百万円の支出となりました。前年同期との比較では、199億80百万円の支出増となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などによる支出から合計で177億33百万円の支出となりました。前年同期との比較では、41億24百万円の支出減となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は139億80百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用3億17百万円が含まれております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。