四半期報告書-第155期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開により第1四半期を底として持ち直しの動きが見られました。海外では、米国や欧州などで経済活動の抑制によって厳しい状況となりましたが、各国の財政・金融政策が下支えとなり世界経済は緩やかな回復の兆しが見られました。足元では、中国経済の回復が続く一方、欧州では感染が再拡大しており、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制により配電製品を中心に需要が低調でした。セラミックス事業では、中国市場を中心に自動車販売や生産が回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により世界の乗用車販売台数が落ち込み自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業では、デジタル化の進展によってSAWフィルター用複合ウエハーやHDD用圧電素子の需要は増加したものの、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、3D NAND向け投資等の増加を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.3%減の1,949億42百万円となりました。利益面では、セラミックス事業の売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比63.4%減の115億73百万円、経常利益は同58.8%減の122億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同65.8%減の72億67百万円となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比5.8%減の194億40百万円、営業損益は22億80百万円の営業損失(前年同期は24億18百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同23.3%減の982億90百万円、営業利益は同78.5%減の66億43百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同5.2%減の268億7百万円、営業利益は同53.5%増の6億46百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同17.6%増の518億65百万円、営業利益は同142.8%増の65億54百万円となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて190億50百万円増加の8,521億36百万円となりました。これは主としてその他流動資産やたな卸資産が減少した一方で、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて145億46百万円増加の3,785億13百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末に比べ45億3百万円増加の4,736億22百万円となりました
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による277億48百万円の収入、投資活動による306億44百万円の支出、財務活動による213億27百万円の収入となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益121億14百万円に減価償却費、たな卸資産やその他の流動資産の減少による収入を加え、合計では277億48百万円の収入となりました。前年同期との比較では、3億48百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では306億44百万円の支出となりました。前年同期との比較では、84億51百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、長期借入れによる収入や短期借入金の増加などから合計で213億27百万円の収入となりました。前年同期との比較では、151億55百万円の収入増となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は107億15百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用3億64百万円が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、段階的な経済活動の再開により第1四半期を底として持ち直しの動きが見られました。海外では、米国や欧州などで経済活動の抑制によって厳しい状況となりましたが、各国の財政・金融政策が下支えとなり世界経済は緩やかな回復の兆しが見られました。足元では、中国経済の回復が続く一方、欧州では感染が再拡大しており、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制により配電製品を中心に需要が低調でした。セラミックス事業では、中国市場を中心に自動車販売や生産が回復しつつあるものの、新型コロナウイルスの影響により世界の乗用車販売台数が落ち込み自動車関連製品の出荷が大幅に減少しました。エレクトロニクス事業では、デジタル化の進展によってSAWフィルター用複合ウエハーやHDD用圧電素子の需要は増加したものの、中国の携帯マクロ基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。プロセステクノロジー事業では、3D NAND向け投資等の増加を背景に半導体製造装置用製品の物量が増加しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比11.3%減の1,949億42百万円となりました。利益面では、セラミックス事業の売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比63.4%減の115億73百万円、経常利益は同58.8%減の122億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同65.8%減の72億67百万円となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比5.8%減の194億40百万円、営業損益は22億80百万円の営業損失(前年同期は24億18百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同23.3%減の982億90百万円、営業利益は同78.5%減の66億43百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同5.2%減の268億7百万円、営業利益は同53.5%増の6億46百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同17.6%増の518億65百万円、営業利益は同142.8%増の65億54百万円となりました。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて190億50百万円増加の8,521億36百万円となりました。これは主としてその他流動資産やたな卸資産が減少した一方で、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて145億46百万円増加の3,785億13百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金、長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加し、前連結会計年度末に比べ45億3百万円増加の4,736億22百万円となりました
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による277億48百万円の収入、投資活動による306億44百万円の支出、財務活動による213億27百万円の収入となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前四半期純利益121億14百万円に減価償却費、たな卸資産やその他の流動資産の減少による収入を加え、合計では277億48百万円の収入となりました。前年同期との比較では、3億48百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では306億44百万円の支出となりました。前年同期との比較では、84億51百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、長期借入れによる収入や短期借入金の増加などから合計で213億27百万円の収入となりました。前年同期との比較では、151億55百万円の収入増となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は107億15百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用3億64百万円が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。