有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績が個人所得を改善し消費を喚起する好循環が続きました。米国経済は雇用情勢が底堅く、安定した推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。欧州経済については持ち直し基調にあるものの、製造業では中国景気低迷の影響を受け回復に遅れが生じております。先行きにつきましては、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争に関する和平交渉も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、グローバルの電気自動車(EV)化がやや鈍化したものの、中国市場や東南アジア市場、欧州市場で自動車需要が弱含んだことから、自動車関連製品の出荷も減少しました。デジタルソサエティ事業では、AI(人工知能)用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資を背景に半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、国内外の送配電投資が活況でがいしの出荷が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車関連製品などの物量が減少したものの、半導体製造装置用製品などの物量増加や為替円安によるプラス効果から前期比7.0%増の6,195億13百万円となりました。利益面では、営業利益は売上増や円安等により同22.4%増の812億41百万円となりました。経常利益は同24.1%増の782億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同35.4%増の549億33百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
当連結会計年度におけるROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等から7.8%(前年同期比1.7ポイント改善)となり、目標である10%以上の水準を下回りましたが、今後は資本効率の向上等を通して、ROEの改善・向上に努めてまいります。
セグメントの業績は次の通りであります。
[エンバイロメント事業]
当事業の売上高は、3,907億98百万円と前期とほぼ同水準で推移いたしました。
為替円安のプラス効果があったものの、中国や東南アジア、欧州における自動車販売が減速し、需要が弱含んだことから微減収となりました。
営業利益は、コストダウンや売価改善の効果も加わり前期比5.7%増の682億54百万円となりました。
[デジタルソサエティ事業]
当事業の売上高は、1,715億91百万円と前期に比して24.2%増加いたしました。
市況の弱含みにより水晶デバイス向けセラミックパッケージやパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板では需要が想定を下回ったものの、AI用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資等に伴い、半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加したと共に、為替円安のプラス影響も加わり増収となりました。
営業利益は、出荷物量の増加に加え、為替円安のプラス効果が加わり前期比652.5%増の171億91百万円となりました。
[エネルギー&インダストリー事業]
当事業の売上高は、583億68百万円と前期に比して14.9%増加いたしました。
国内外の送配電網強化に伴いがいしの需要が増加したことに加え、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)も海外案件の出荷により売上が増加し、全体でも増収となりました。
営業損益は、がいしの需要増の一方でNAS®電池は見込んでいた海外案件の消失により工場の一部工程を停止し、保有する棚卸資産で評価減を計上したことから損失が拡大し、41億96百万円の営業損失となりました。
なお、当連結会計年度より、「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
2.上記は、販売価格をもって表示しております。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し1.4%増加し1兆1,429億86百万円となりました。
流動資産は、有価証券や現金及び預金などが増加したことから、前期比4.2%増の6,688億74百万円となりました。固定資産は、前期比2.3%減の4,741億12百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金などが減少した一方で、短期借入金などが増加したことなどから、前期比1.8%増の1,789億12百万円となりました。固定負債は、社債が増加した一方、長期借入金などが減少したことにより、4.8%減の2,365億67百万円となりました。
純資産は、自己株式が減少したほか、利益剰余金などが増加したことなどから、前期比3.5%増の7,275億6百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末61.7%)となり、1株当たり純資産は2,455.87円と、前期を121.66円上回りました。
セグメントごとの資産は、次の通りであります。
[エンバイロメント事業]
当事業の総資産は、売上債権や有形固定資産が減少したことなどにより前期比4.1%減少の5,159億7百万円となりました。
[デジタルソサエティ事業]
当事業の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより前期比3.3%増加の2,163億66百万円となりました。
[エネルギー&インダストリー事業]
当事業の総資産は、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより前期比19.3%増加の838億60百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による966億58百万円の収入、投資活動による550億81百万円の支出、及び財務活動による342億19百万円の支出などにより、前期末に比し62億76百万円増加し、当期末残高は1,777億8百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加しましたが、税金等調整前当期純利益724億56百万円に減価償却費を加え、合計では966億58百万円の収入となりました。前期との比較では、25億1百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で550億81百万円の支出となりました。前期との比較では、135億12百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資やカーボンニュートラルへの取組みなどへ充当するため長期借入れ及び社債の発行を実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などによる支出から、合計で342億19百万円の支出となりました。前期との比較では、19億3百万円の支出減となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績が個人所得を改善し消費を喚起する好循環が続きました。米国経済は雇用情勢が底堅く、安定した推移となりました。一方、中国では不動産不況の長期化や厳しい雇用情勢を背景として景気の停滞が継続しました。欧州経済については持ち直し基調にあるものの、製造業では中国景気低迷の影響を受け回復に遅れが生じております。先行きにつきましては、各国の保護主義がグローバル経済の緊張を高めているほか、ロシアによるウクライナ侵攻や中東の紛争に関する和平交渉も一進一退の展開が継続しており、先行きの見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、エンバイロメント事業では、グローバルの電気自動車(EV)化がやや鈍化したものの、中国市場や東南アジア市場、欧州市場で自動車需要が弱含んだことから、自動車関連製品の出荷も減少しました。デジタルソサエティ事業では、AI(人工知能)用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資を背景に半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加しました。エネルギー&インダストリー事業では、国内外の送配電投資が活況でがいしの出荷が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、自動車関連製品などの物量が減少したものの、半導体製造装置用製品などの物量増加や為替円安によるプラス効果から前期比7.0%増の6,195億13百万円となりました。利益面では、営業利益は売上増や円安等により同22.4%増の812億41百万円となりました。経常利益は同24.1%増の782億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同35.4%増の549億33百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、資本効率を重視した経営を推進しております。関連性の高い投下資本利益率(NGK版ROIC)を管理指標に採用し、投下資本の代わりに事業資産(売掛債権、棚卸資産、固定資産)、税引後利益の代わりに事業部門の営業利益を用いることにより、事業部門が自ら目標管理できるようにしております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
当連結会計年度におけるROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等から7.8%(前年同期比1.7ポイント改善)となり、目標である10%以上の水準を下回りましたが、今後は資本効率の向上等を通して、ROEの改善・向上に努めてまいります。
セグメントの業績は次の通りであります。
[エンバイロメント事業]
当事業の売上高は、3,907億98百万円と前期とほぼ同水準で推移いたしました。
為替円安のプラス効果があったものの、中国や東南アジア、欧州における自動車販売が減速し、需要が弱含んだことから微減収となりました。
営業利益は、コストダウンや売価改善の効果も加わり前期比5.7%増の682億54百万円となりました。
[デジタルソサエティ事業]
当事業の売上高は、1,715億91百万円と前期に比して24.2%増加いたしました。
市況の弱含みにより水晶デバイス向けセラミックパッケージやパワー半導体モジュール向け絶縁放熱回路基板では需要が想定を下回ったものの、AI用途の半導体需要増加や旺盛なデータセンター投資等に伴い、半導体製造装置用製品やハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーター等の出荷が増加したと共に、為替円安のプラス影響も加わり増収となりました。
営業利益は、出荷物量の増加に加え、為替円安のプラス効果が加わり前期比652.5%増の171億91百万円となりました。
[エネルギー&インダストリー事業]
当事業の売上高は、583億68百万円と前期に比して14.9%増加いたしました。
国内外の送配電網強化に伴いがいしの需要が増加したことに加え、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)も海外案件の出荷により売上が増加し、全体でも増収となりました。
営業損益は、がいしの需要増の一方でNAS®電池は見込んでいた海外案件の消失により工場の一部工程を停止し、保有する棚卸資産で評価減を計上したことから損失が拡大し、41億96百万円の営業損失となりました。
なお、当連結会計年度より、「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を、「エンバイロメント事業」へ報告セグメントの変更をしており、各セグメントの前期比につきましては、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた上で算出しております。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンバイロメント事業(百万円) | 385,569 | 95.8 |
| デジタルソサエティ事業(百万円) | 178,043 | 125.4 |
| エネルギー&インダストリー事業(百万円) | 62,582 | 111.2 |
| 合計(百万円) | 626,194 | 104.2 |
(注)1.購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
2.上記は、販売価格をもって表示しております。
3.セグメント間取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| エンバイロメント事業 | 383,766 | 93.7 | 29,635 | 81.5 |
| デジタルソサエティ事業 | 189,557 | 232.7 | 128,035 | 137.4 |
| エネルギー&インダストリー事業 | 54,709 | 110.1 | 40,804 | 109.4 |
| 合計 | 628,033 | 116.2 | 198,475 | 119.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エンバイロメント事業(百万円) | 390,371 | 99.9 |
| デジタルソサエティ事業(百万円) | 171,587 | 124.2 |
| エネルギー&インダストリー事業(百万円) | 57,553 | 115.1 |
| 合計(百万円) | 619,513 | 107.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し1.4%増加し1兆1,429億86百万円となりました。
流動資産は、有価証券や現金及び預金などが増加したことから、前期比4.2%増の6,688億74百万円となりました。固定資産は、前期比2.3%減の4,741億12百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金などが減少した一方で、短期借入金などが増加したことなどから、前期比1.8%増の1,789億12百万円となりました。固定負債は、社債が増加した一方、長期借入金などが減少したことにより、4.8%減の2,365億67百万円となりました。
純資産は、自己株式が減少したほか、利益剰余金などが増加したことなどから、前期比3.5%増の7,275億6百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は63.0%(前連結会計年度末61.7%)となり、1株当たり純資産は2,455.87円と、前期を121.66円上回りました。
セグメントごとの資産は、次の通りであります。
[エンバイロメント事業]
当事業の総資産は、売上債権や有形固定資産が減少したことなどにより前期比4.1%減少の5,159億7百万円となりました。
[デジタルソサエティ事業]
当事業の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことなどにより前期比3.3%増加の2,163億66百万円となりました。
[エネルギー&インダストリー事業]
当事業の総資産は、棚卸資産や売上債権が増加したことなどにより前期比19.3%増加の838億60百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による966億58百万円の収入、投資活動による550億81百万円の支出、及び財務活動による342億19百万円の支出などにより、前期末に比し62億76百万円増加し、当期末残高は1,777億8百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加しましたが、税金等調整前当期純利益724億56百万円に減価償却費を加え、合計では966億58百万円の収入となりました。前期との比較では、25億1百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、自動車関連製品や半導体製造装置用製品を中心とした設備投資に加え、有価証券の取得による支出もあり、合計で550億81百万円の支出となりました。前期との比較では、135億12百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、将来の設備投資やカーボンニュートラルへの取組みなどへ充当するため長期借入れ及び社債の発行を実施した一方、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得などによる支出から、合計で342億19百万円の支出となりました。前期との比較では、19億3百万円の支出減となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
