(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染拡大の防止策を講じることで底入れの動きが見られましたが、足元では緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。海外では、米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み景気持ち直しの動きが見られたほか、中国はコロナ禍からの経済正常化をいち早く進めたことで景気は緩やかに回復しました。しかしながら、一部のアジア諸国ではワクチン普及の遅れにより感染拡大抑制が難しい状況が続いており、景気回復の動きに不透明感が強まっております。
このような状況のもと、当社グループのエネルギーインフラ事業では、がいしは売価改善効果により増収となりました。セラミックス事業では、世界的な自動車市況の回復により自動車関連製品の出荷が大幅に増加しました。エレクトロニクス事業では、ベリリウム銅展伸材の物量が増加したものの、双信電機株式会社及び同社の連結子会社7社が連結範囲から除外された影響もあり、全体では減収となりました。プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況に支えられ半導体製造装置用製品の出荷が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比55.1%増の1,287億79百万円となりました。利益面につきましては、セラミックス事業の業績改善により前年同期2億83百万円の営業損失から236億37百万円の営業利益、経常利益は231億11百万円(前年同期は1億89百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億44百万円)となりました。
セグメント別には、エネルギーインフラ事業では売上高は前年同期比18.7%増の110億20百万円、営業損益は1億16百万円の営業損失(前年同期は11億14百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同108.1%増の777億29百万円、営業利益は191億60百万円(前年同期は26億87百万円の営業損失)、エレクトロニクス事業では売上高は同2.1%減の124億65百万円、営業利益は11億62百万円(前年同期は84百万円)、プロセステクノロジー事業では売上高は同16.2%増の282億66百万円、営業利益は前年同期並みの34億27百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて43億95百万円減少の9,045億72百万円となりました。これは主として現金及び預金や棚卸資産が増加した一方で、有価証券や有形固定資産、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて74億41百万円減少の3,836億33百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことによるものです。
また、純資産合計は、自己株式の取得の一方で、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億45百万円増加の5,209億38百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は49億51百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用1億85百万円が含まれております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。