四半期報告書-第154期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがいしの需要が減少したほか、NAS®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体(ハニセラム)の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用GPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)やセンサー等の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、米中貿易摩擦による市況回復の遅れから、ベリリウム銅展伸材や産業機器装置向けノイズフィルタの物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半導体製造装置用製品の物量が減少したほか、電子・電子材料メーカーの設備投資抑制やリチウムイオン電池正極材用焼成炉の競合激化により加熱製品の販売が減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.7%減の2,197億66百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比11.4%減の316億43百万円、経常利益は同13.3%減の296億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一方、税金等調整前四半期純利益の減少により同14.0%減の212億44百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比14.7%減の206億31百万円、営業損益は24億18百万円の営業損失(前年同期は31億19百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同4.5%増の1,281億85百万円、営業利益は同7.2%増の309億32百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同6.6%減の282億72百万円、営業利益は同35.3%増の4億21百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同16.0%減の440億98百万円、営業利益は同72.1%減の26億99百万円となりました。
(2)財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加の8,647億32百万円となりました。これは主として有価証券や現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億44百万円増加の3,775億35百万円となりました。これは主として長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末に比べ20億48百万円減少の4,871億96百万円となりました
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による273億99百万円の収入、投資活動による390億95百万円の支出、財務活動による61億72百万円の収入となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益285億53百万円に減価償却費を加え、合計では273億99百万円の収入となりました。前年同期との比較では、52億56百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では390億95百万円の支出となりました。前年同期との比較では、126億70百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、長期借入れによる収入などから合計で61億72百万円の収入となりました。前年同期との比較では、27億33百万円の収入減となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は106億38百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用3億75百万円が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがいしの需要が減少したほか、NAS®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体(ハニセラム)の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用GPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)やセンサー等の物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、米中貿易摩擦による市況回復の遅れから、ベリリウム銅展伸材や産業機器装置向けノイズフィルタの物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半導体製造装置用製品の物量が減少したほか、電子・電子材料メーカーの設備投資抑制やリチウムイオン電池正極材用焼成炉の競合激化により加熱製品の販売が減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.7%減の2,197億66百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比11.4%減の316億43百万円、経常利益は同13.3%減の296億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一方、税金等調整前四半期純利益の減少により同14.0%減の212億44百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比14.7%減の206億31百万円、営業損益は24億18百万円の営業損失(前年同期は31億19百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同4.5%増の1,281億85百万円、営業利益は同7.2%増の309億32百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同6.6%減の282億72百万円、営業利益は同35.3%増の4億21百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同16.0%減の440億98百万円、営業利益は同72.1%減の26億99百万円となりました。
(2)財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億96百万円増加の8,647億32百万円となりました。これは主として有価証券や現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億44百万円増加の3,775億35百万円となりました。これは主として長期借入金が増加したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末に比べ20億48百万円減少の4,871億96百万円となりました
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による273億99百万円の収入、投資活動による390億95百万円の支出、財務活動による61億72百万円の収入となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による支出や法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益285億53百万円に減価償却費を加え、合計では273億99百万円の収入となりました。前年同期との比較では、52億56百万円の収入減となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有形固定資産や有価証券の取得などから合計では390億95百万円の支出となりました。前年同期との比較では、126億70百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、長期借入れによる収入などから合計で61億72百万円の収入となりました。前年同期との比較では、27億33百万円の収入減となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は106億38百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用3億75百万円が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。