有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたものの、段階的な経済活動の再開により第1四半期を底に持ち直しの動きが見られました。海外では、中国経済が急速に回復した一方、米国や欧州では経済活動の抑制により景気は弱い動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制の影響を受けたほか、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)の出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、世界の自動車生産・販売台数の減少を受けて、自動車関連製品の出荷が減少しました。エレクトロニクス事業では、携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。一方、プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況を背景に半導体製造装置用製品の需要が大幅に増加したことから、当連結会計年度における売上高合計は、前期比2.3%増の4,520億43百万円となりました。
利益面では、移動制限による出張自粛等の影響もあり費用抑制が進んだ一方、セラミックス事業の売上高減少、減価償却費や販売運賃が増加したこと等により、営業利益は前期比7.6%減の508億23百万円となりました。経常利益は、為替差益や雇用調整助成金等の営業外収益が増加したことにより同2.0%増の530億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に計上した減損損失が減少したことなどから前期比41.9%増の384億96百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、社内ではこれと関連性の高い投下資本利益率(ROIC)を管理指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
当連結会計年度におけるROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等から7.9%(前年同期比2.1ポイント改善)となり、目標である10%を下回りましたが、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[エネルギーインフラ事業]
当事業の売上高は、426億32百万円と前期に比して1.7%減少いたしました。
がいしは、国内電力会社の設備投資抑制が継続し出荷が低調に推移したことに加え、不採算製品の撤退を進めたことなどにより出荷が減少しました。NAS®電池は、国内外ともに大口案件の出荷が無く低調に推移しました。
利益面では、がいしの赤字が縮小したことにより、前期49億15百万円の営業損失から39億78百万円の営業損失に赤字が縮小しました。
[セラミックス事業]
当事業の売上高は、2,489億16百万円と前期に比して1.1%減少いたしました。
世界の自動車市場が下期は中国を中心に需要が急回復したものの、上期の販売台数の落ち込み影響が大きかったことから、減収となりました。
営業利益は、売上高の減少や減価償却費の増加などから前期比23.0%減の411億60百万円となりました。
[エレクトロニクス事業]
当事業の売上高は、541億1百万円と前期に比して2.4%減少いたしました。
電子部品は、ハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーターやSAWフィルター用複合ウエハーの物量が増加した一方で、携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの物量が減少しました。加えて、双信電機株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社が第4四半期連結会計期間より連結範囲から除外された影響もあり、減収となりました。
営業利益は、製品構成の変化などにより前期25百万円から27億69百万円へ増益となりました。
[プロセステクノロジー事業]
当事業の売上高は、1,090億17百万円と前期に比して15.6%増加いたしました。
半導体製造装置用製品は、好調なファウンドリやメモリ投資の回復により需要が回復したことから増収となりました。産業機器関連製品につきましては、売上高は前期並みとなりました。
営業利益は、出荷物量の増加などから前期比68.6%増の108億53百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
2.上記は、販売価格をもって表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し9.1%増加し9,089億67百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことから、前期比15.0%増の4,579億40百万円となりました。固定資産は、自動車関連を中心とした生産能力増強のための投資により有形固定資産が増加したことから、前期比3.8%増の4,510億27百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金などが増加したことから、前期比19.0%増の1,359億92百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期比2.2%増の2,550億82百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定などが増加したことから、前期比10.4%増の5,178億92百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.3%(前連結会計年度末55.0%)となり、1株当たり純資産は1,617.33円と、前期を168.71円上回りました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
[エネルギーインフラ事業]
当事業の総資産は、資金が減少したこと等により前期比4.5%減の541億7百万円となりました。
[セラミックス事業]
当事業の総資産は、前期比8.3%増加し、4,593億92百万円となりました。自動車関連製品の増産投資により有形固定資産が増加しました。
[エレクトロニクス事業]
当事業の総資産は、前期比6.8%減少し、640億14百万円となりました。双信電機株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社が連結範囲から除外されたことにより総資産が減少しました。
[プロセステクノロジー事業]
当事業の総資産は、前期比5.3%増加し、1,399億77百万円となりました。半導体製造装置用製品の増産投資等により有形固定資産が増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による856億41百万円の収入、投資活動による517億24百万円の支出、及び財務活動による122億50百万円の収入などにより、前期末に比し513億40百万円増加し、当期末残高は1,460億31百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加の一方、たな卸資産は減少しました。税金等調整前当期純利益531億20百万円に減価償却費を加え、合計では856億41百万円の収入となりました。前期との比較では、324億41百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却や有価証券の売却及び償還による収入があったものの、自動車関連製品を中心とした設備投資を実施したほか、有価証券の取得による支出もあり、合計で517億24百万円の支出となりました。前期との比較では、91億6百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、将来の設備投資資金の確保と、コロナ禍における経済リスクへの備えを目的に長期及び短期借入れを実施したことから、合計で122億50百万円の収入となりました。前期との比較では、310億47百万円の収入増となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けたものの、段階的な経済活動の再開により第1四半期を底に持ち直しの動きが見られました。海外では、中国経済が急速に回復した一方、米国や欧州では経済活動の抑制により景気は弱い動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、エネルギーインフラ事業では、国内電力会社の設備投資抑制の影響を受けたほか、電力貯蔵用NAS®電池(ナトリウム/硫黄電池)の出荷が低調に推移しました。セラミックス事業では、世界の自動車生産・販売台数の減少を受けて、自動車関連製品の出荷が減少しました。エレクトロニクス事業では、携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの需要が減少しました。一方、プロセステクノロジー事業では、好調な半導体市況を背景に半導体製造装置用製品の需要が大幅に増加したことから、当連結会計年度における売上高合計は、前期比2.3%増の4,520億43百万円となりました。
利益面では、移動制限による出張自粛等の影響もあり費用抑制が進んだ一方、セラミックス事業の売上高減少、減価償却費や販売運賃が増加したこと等により、営業利益は前期比7.6%減の508億23百万円となりました。経常利益は、為替差益や雇用調整助成金等の営業外収益が増加したことにより同2.0%増の530億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に計上した減損損失が減少したことなどから前期比41.9%増の384億96百万円となりました。
当社グループは、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、社内ではこれと関連性の高い投下資本利益率(ROIC)を管理指標に採用して、資本効率を重視した経営を推進しております。中長期の観点でROE10%以上の水準を意識し、持続的な企業価値の向上に資するよう事業リスクの変化に適合した資本政策を展開します。
当連結会計年度におけるROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したこと等から7.9%(前年同期比2.1ポイント改善)となり、目標である10%を下回りましたが、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[エネルギーインフラ事業]
当事業の売上高は、426億32百万円と前期に比して1.7%減少いたしました。
がいしは、国内電力会社の設備投資抑制が継続し出荷が低調に推移したことに加え、不採算製品の撤退を進めたことなどにより出荷が減少しました。NAS®電池は、国内外ともに大口案件の出荷が無く低調に推移しました。
利益面では、がいしの赤字が縮小したことにより、前期49億15百万円の営業損失から39億78百万円の営業損失に赤字が縮小しました。
[セラミックス事業]
当事業の売上高は、2,489億16百万円と前期に比して1.1%減少いたしました。
世界の自動車市場が下期は中国を中心に需要が急回復したものの、上期の販売台数の落ち込み影響が大きかったことから、減収となりました。
営業利益は、売上高の減少や減価償却費の増加などから前期比23.0%減の411億60百万円となりました。
[エレクトロニクス事業]
当事業の売上高は、541億1百万円と前期に比して2.4%減少いたしました。
電子部品は、ハードディスクドライブ(HDD)用圧電マイクロアクチュエーターやSAWフィルター用複合ウエハーの物量が増加した一方で、携帯基地局投資の停滞を背景にセラミックパッケージの物量が減少しました。加えて、双信電機株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社が第4四半期連結会計期間より連結範囲から除外された影響もあり、減収となりました。
営業利益は、製品構成の変化などにより前期25百万円から27億69百万円へ増益となりました。
[プロセステクノロジー事業]
当事業の売上高は、1,090億17百万円と前期に比して15.6%増加いたしました。
半導体製造装置用製品は、好調なファウンドリやメモリ投資の回復により需要が回復したことから増収となりました。産業機器関連製品につきましては、売上高は前期並みとなりました。
営業利益は、出荷物量の増加などから前期比68.6%増の108億53百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギーインフラ事業(百万円) | 41,945 | 97.8 |
| セラミックス事業(百万円) | 241,423 | 93.5 |
| エレクトロニクス事業(百万円) | 54,772 | 94.1 |
| プロセステクノロジー事業(百万円) | 110,261 | 116.5 |
| 合計(百万円) | 448,402 | 98.8 |
(注) 1.購入品仕入実績については区分して記載することが困難なため、生産実績に含めて記載しております。
2.上記は、販売価格をもって表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.セグメント間取引については、相殺消去しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギーインフラ事業 | 39,354 | 87.3 | 13,887 | 84.5 |
| セラミックス事業 | 249,155 | 98.8 | 2,979 | 107.7 |
| エレクトロニクス事業 | 56,048 | 102.0 | 11,418 | 120.9 |
| プロセステクノロジー事業 | 115,755 | 117.0 | 64,259 | 117.9 |
| 合計 | 460,313 | 102.1 | 92,545 | 111.3 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エネルギーインフラ事業(百万円) | 41,996 | 97.0 |
| セラミックス事業(百万円) | 248,908 | 98.9 |
| エレクトロニクス事業(百万円) | 54,099 | 97.6 |
| プロセステクノロジー事業(百万円) | 107,038 | 117.0 |
| 合計(百万円) | 452,043 | 102.3 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し9.1%増加し9,089億67百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金などが増加したことから、前期比15.0%増の4,579億40百万円となりました。固定資産は、自動車関連を中心とした生産能力増強のための投資により有形固定資産が増加したことから、前期比3.8%増の4,510億27百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金などが増加したことから、前期比19.0%増の1,359億92百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前期比2.2%増の2,550億82百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定などが増加したことから、前期比10.4%増の5,178億92百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.3%(前連結会計年度末55.0%)となり、1株当たり純資産は1,617.33円と、前期を168.71円上回りました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
[エネルギーインフラ事業]
当事業の総資産は、資金が減少したこと等により前期比4.5%減の541億7百万円となりました。
[セラミックス事業]
当事業の総資産は、前期比8.3%増加し、4,593億92百万円となりました。自動車関連製品の増産投資により有形固定資産が増加しました。
[エレクトロニクス事業]
当事業の総資産は、前期比6.8%減少し、640億14百万円となりました。双信電機株式会社の株式の一部を売却したことに伴い、同社が連結範囲から除外されたことにより総資産が減少しました。
[プロセステクノロジー事業]
当事業の総資産は、前期比5.3%増加し、1,399億77百万円となりました。半導体製造装置用製品の増産投資等により有形固定資産が増加しました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による856億41百万円の収入、投資活動による517億24百万円の支出、及び財務活動による122億50百万円の収入などにより、前期末に比し513億40百万円増加し、当期末残高は1,460億31百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加の一方、たな卸資産は減少しました。税金等調整前当期純利益531億20百万円に減価償却費を加え、合計では856億41百万円の収入となりました。前期との比較では、324億41百万円の収入増となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却や有価証券の売却及び償還による収入があったものの、自動車関連製品を中心とした設備投資を実施したほか、有価証券の取得による支出もあり、合計で517億24百万円の支出となりました。前期との比較では、91億6百万円の支出減となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや長期借入金の返済による支出の一方、将来の設備投資資金の確保と、コロナ禍における経済リスクへの備えを目的に長期及び短期借入れを実施したことから、合計で122億50百万円の収入となりました。前期との比較では、310億47百万円の収入増となりました。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、労務費等の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 [連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については「第5 経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)」に記載しております。