(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。海外では、米国を中心に回復基調が続いた一方、中国では経済成長率の伸びが鈍化するなど景気に減速傾向がみられました。
当社グループにおきましては、電力関連事業では、国内電力会社の設備投資抑制や海外での競合激化を背景にがいしの需要が減少したほか、NAS®電池の出荷も低調に推移いたしました。セラミックス事業では、世界的な乗用車販売台数減を背景に自動車排ガス浄化用触媒担体(ハニセラム)の出荷が減少したものの、欧州や中国の排ガス規制強化に伴いガソリン乗用車用GPF(ガソリン・パティキュレート・フィルター)やセンサーの物量が増加しました。エレクトロニクス事業では、中国市場の停滞等を背景にベリリウム銅展伸材や産業機器装置向けノイズフィルタの物量が減少しました。プロセステクノロジー事業では、半導体メーカーの設備投資抑制を背景に半導体製造装置用製品の物量が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.8%減の1,085億10百万円となりました。利益面では、売上高の減少に加え、減価償却費の増加等により営業利益は前年同期比15.2%減の162億円、経常利益は同17.1%減の150億40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等還付税額を計上した一方、税金等調整前四半期純利益の減少により同3.4%減の114億13百万円となりました。
セグメント別には、電力関連事業では売上高は前年同期比23.7%減の94億68百万円、営業損益は12億85百万円の営業損失(前年同期は12億75百万円の営業損失)、セラミックス事業では売上高は同4.2%増の644億8百万円、営業利益は同4.2%増の157億60百万円、エレクトロニクス事業では売上高は同4.8%減の141億47百万円、営業利益は同82.5%増の2億47百万円、プロセステクノロジー事業では売上高は同21.5%減の210億53百万円、営業利益は同71.2%減の14億74百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて87億63百万円減少の8,548億72百万円となりました。これは主として有形固定資産やたな卸資産が増加した一方で、有価証券、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて35億88百万円減少の3,708億2百万円となりました。これは主として未払法人税等や支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したものの為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が減少し、前連結会計年度末に比べ51億75百万円減少の4,840億69百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は49億30百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用1億97百万円が含まれております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。